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三浦とし子議会報告
平成16年3月10日 定例本会議
大阪府議会議事録より転載
◆(三浦寿子君) 公明党の三浦寿子でございます。
 初めての一般質問の機会をいただき、感謝しております。
 初めに、知事におかれましては、二期目の御当選、大変おめでとうございます。今後、知事を支持しました大阪府の多くの女性の声にこたえていただくためにも、また全国初の女性知事としての万全の信頼をかち得るためにも、生活者の視点、また女性の視点を生かし、かつ大胆な施策の断行で大いなるリーダーシップを発揮していただき、大阪再生に全力で取り組んでいただくことを期待いたします。
 それでは、一般質問の機会をいただきましたので、私からは、男女共同参画の取り組み、府有地の活用、高齢者の介護予防と生きがいづくり、チャイルド・ライフ・スペシャリスト、そして千里救命救急センターのあり方について順次質問をさせていただきます。
 最初に、男女共同参画の取り組みについてお伺いいたします。
 申し上げるまでもなく、男女共同参画社会とは、男女が社会の対等な構成員として社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、ともに責任を担っていく社会のことです。二〇〇三年の国連開発計画の報告によりますと、我が国は、基本的な人間の能力がどこまで伸びたかを示す人間開発指数では、百七十五カ国中九位ですが、専門職や管理職として政治や経済への女性の参画の程度を示すジェンダーエンパワーメント指数は、七十カ国中四十四位と低位です。この指数は、基本的な人間の能力の開発及び女性の能力の開発は進んでいるものの、女性が能力を発揮できる機会はまだ不十分ということではないでしょうか。こういった結果から見ても、男女共同参画社会に向けての課題は依然として多いのが現状でございます。
 本府では、平成十三年に、男女共同参画社会の形成の推進に関する大阪府の施策の基本的な方向を明らかにしたおおさか男女共同参画プランを策定するとともに、翌年には、大阪府男女共同参画推進条例が制定されております。
 国においては、二〇二〇年までに、社会のあらゆる分野において指導的地位を占める女性の割合を少なくとも三〇%程度になるように取り組むことや、チャレンジしたい女性が必要とする情報をいつでも、どこでも、だれでも入手できるチャレンジネットワークの構築を進めております。また、まずはみずからの足元からということで、女性国家公務員の採用、登用の拡大に向けた検討や、女性のチャレンジ支援関連情報ネットワーク化、ワンストップ化などに取り組んでおります。
 私は、大阪府においても、女性が活躍できる仕組みづくりをみずから率先して進めていくべきであると考えております。具体的には、これまでの限られた配置転換しか経験をしていない女性職員について意識啓発等を行うなど、意欲と能力の向上を図ることや、幹部職員に対しての理解の促進を図るとともに、指導育成できるように研修等を実施するなど、男女共同参画の職場づくりに向けてさらなる取り組みが必要ではないでしょうか。
 また、知事は、先日本庁のすべての課に女性職員を複数配置する方針を出されましたが、もう一歩進めて、指導的な立場にも女性を積極的に登用すべきではないでしょうか。例えば、各課に一から二名の女性の役付職員を配置するというような目標値を定めて、大胆に進めていくべきであると考えますが、あわせて知事の所見をお伺いいたします。
 次に、意欲ある女性のチャレンジ支援策についてです。
 本府では、従来からドーンセンターにおいて、女性の起業支援のための講座や女性のチャレンジフェアを開催するなど、女性が仕事を起こすのに必要な支援を行っておられますが、近年、女性のチャレンジ支援の一例として、女性や高齢者など地域の生活者の視点を生かした新たなビジネススタイルでありますコミュニティービジネスが注目されております。本府におきましても、府民からプランを募集し、先導役となるコミュニティービジネスを資金面、運営面で支援するプラン公募事業など、その創出支援に積極的に取り組み、今年度はこれらの公募事業に二百件を超える応募があったと伺っております。
 しかしながら、私のところに寄せられる相談などを考えれば、コミュニティービジネスに取り組もうとする潜在的な担い手は、公募事業などで把握している以上に数多く存在するように思われます。特に、会社勤めの経験が少ない女性などは、起業への意欲はあっても、地域における暮らしのニーズをどのようにビジネスに結びつけることができるのか、模索している方も少なくないと思います。
 プラン公募事業の状況を見ると、選定されたコミュニティービジネスのうち半数近くが女性起業家であると伺っており、地域に住む女性が事業の立ち上げに必要となる情報を手に入れることができれば、あすの主役は間違いなく女性になるとの思いを強くいたしました。
 今後、女性の視点に立ったビジネスなど、地域の実情に応じた多様なコミュニティービジネスを創出していくには、事業への支援策や成功事例などの情報を女性を初めとする地域の生活者に届くように発信していくことが必要ではないでしょうか。また、そのためには、地域住民に最も身近な市町村の役割が重要となることから、市町村との連携強化が不可欠と考えますが、商工労働部長の所見をお伺いいたします。
 次に、府有地の活用についてお伺いいたします。
 先日の我が党の代表質問でもお尋ねしましたように、大阪が魅力ある都市であるためには、交通の利便な都市部に文化施設や一流の劇場、広場があり、さまざまなすぐれたパフォーマンスが繰り広げられ、府民や旅行者が楽しめることが必要です。しかし、民間劇場の相次ぐ閉館や都心部にある他の文化施設にしても、老朽化や経営問題などさまざまな問題を抱えているのは御承知のとおりです。
 このような現状を踏まえ、我が党としては、公共、民間を問わず、オペラも上演できる総合芸術劇場や、多くの才能を持つアーチストが活発に活動できる場所、また新鋭の劇団や音楽ライブ、トークライブが開催できる場所などを提供することにより、新しい大阪の文化の発信基地となり、周辺地域の活性化、集客化が望めると考えております。
 例えば、現在、大阪市西区江之子島二丁目に、大阪市内で唯一、一万七千平方メートルの大きな府有地があります。この土地は、もともと大阪府庁のあった安治川の河口で、居留地もあった歴史的な地であり、大阪発展の原点の地となったところです。大阪府では、数年前から、この府有地の売却を視野に入れた検討を進められております。西区のこの周辺は、近くに府立の国際会議場やリーガロイヤルホテル、また中之島西地区には国際美術館がオープンするとともに、今後は近代美術館の建設が予定され、京阪新線の乗り入れなど、文化的環境が整備充実されつつあるところです。
 これは府有地の一つではありますが、今後このような府民の貴重な財産である多くの府有地の活用については、単なる民間への売却のみにとらわれるのではなく、メセナ企業や各業界から希望や意見を募るなど、幅広い活用方法を検討すべきであると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
 次に、高齢者の介護予防と生きがいづくりについてお伺いいたします。
 介護保険法の施行から四年が経過し、国では本年から本格的な改革論議が始まるそうですが、要介護認定の状況はといいますと、年々認定者数は増加し、特に要支援、要介護一など軽度の要介護認定者の急増が目立っております。さらに、これら要支援、要介護一の軽度の要介護高齢者が一定期間後に重度化する割合が高いともお聞きしております。
 今後、介護保険制度を持続可能なものとするとともに、高齢者が住みなれた土地で生き生きと生活するためには、介護を必要としないための備え、すなわち介護予防がますます重要になっております。従来、寝たきりの原因として、まずは脳血管疾患が挙げられますが、そのほかにも痴呆や転倒骨折あるいは骨関節疾患など、徐々に生活機能が低下してきた、病気ではなく、いわば生活の不都合といったケースも多く見受けられるなど、要介護状態となる原因はさまざまです。
 介護予防事業の多くは、生活に身近な市町村で実施されておりますが、介護予防の推進を図るためには、このような一人一人の状態に応じたプログラムを作成するなどの実施方法にも工夫が必要であり、大阪府としても介護予防の技術を有する人材育成など、積極的に市町村を支援すべきであると考えますが、健康福祉部長の所見をお伺いいたします。
 また、高齢者が生涯にわたり元気で生き生きと暮らし続けるためには、介護予防の取り組みとあわせて、高齢者がボランティア活動などを通じて積極的に社会に参加し、生きがいを持って暮らすことができるような環境整備を進めることが重要です。
 本府では、従来から老人大学講座やシルバーアドバイザー養成講座を実施しておられます。既に、老人大学講座では二万名以上の方が卒業され、府内各地において地域に密着した福祉ボランティア活動や障害者関連ボランティアなど多様な分野で活躍されていると伺っております。
 今後、府として、大阪府地域福祉推進財団との連携を図るなど、これらのシニアの人材を生かしたデイサービスでの活躍やボランティア活動、NPOの設立、起業家づくりに向けた支援を行うべきではないでしょうか。また、こういったシニアの活動団体の交流フォーラムの開催なども行い、高齢者の社会参加活動のための普及啓発を進めていくべきであると考えますが、あわせて健康福祉部長の所見をお伺いいたします。
 次に、チャイルド・ライフ・スペシャリストについてお伺いいたします。
 子どもは、治療を受けながら日々成長発達していくものであり、病気を持つことや医療を受けることで、子どもとしての経験を奪われることへの苦痛を感じております。病気のために発達が阻害されたり、医療行為により心に傷を残すようなことがあってはならず、人格形成をゆがめさせてはなりません。
 欧米では、こうした考えから、子どもを一人の尊厳ある存在としてとらえ、子どもの心に寄り添い、子どもの目線に立って病院生活をさまざまな形で支援する医療スタッフの存在が早くから重要視されております。
 子どもの医療の一環としての遊びの援助や、治療を受ける子どもの恐怖心を取り除くなどの心理的なサポートを行い、また親の相談相手として家族の不安や悩みを和らげる役目も果たすチャイルド・ライフ・スペシャリストという専門の職員が、現在多くの小児病院で配置されております。
 我が国では、医師や看護師のように公的な資格としては認められておりませんが、アメリカの大学院で学び、チャイルド・ライフ・スペシャリストの資格を取得した方が、昨年開院された宮城県立こども病院で活躍しておられます。また、あいち小児保健医療総合センター、国立成育医療センターなど、最近建てられた小児医療を行う病院は、このような子ども、家族中心の医療の理念を取り入れております。
 私は、病気を持つ子どもたちにとって、病院が治療だけを目的とした場ではなく生活の場としてとらえられるならば、病院における療育環境を整えることは非常に重要なことと考えます。我が国には、資格制度がないため、欧米のような対応は難しいかもしれませんが、府立の病院においても、こうした意義を踏まえ、子どもの療育環境向上のための取り組みを進めるべきであると考えますが、病院事業局長の所見をお伺いいたします。
 最後に、千里救命救急センターのあり方についてお伺いいたします。
 私の地元吹田市にある千里ニュータウンは、まち開きから数えてことしで四十二年が経過し、まちの成熟とともにニュータウンで生活する人々の高齢化も急速に進んでおります。また、逆にニュータウンの周辺地域では、若い世代の流入がふえる傾向にあり、このためこの地域の医療ニーズは多様化してきております。
 ところで、千里ニュータウンの医療体制はといいますと、昭和四十二年に新千里病院が開設されるまでは、ここは医療砂漠であるとまで言われておりましたが、その後、昭和五十二年に国立循環器病センター、また二年後の昭和五十四年に府立千里救命救急センターが開設し、さらに平成五年には、阪大の移転により大学の附属病院がオープンするなど、今では府内でも恵まれた医療環境を持つ地域となっております。しかしながら、私は、小児医療やリハビリテーションなどの医療分野については、まだまだ不十分であると考えております。
 こうした中、ニュータウン内で唯一の総合病院であった新千里病院が、昨年四月に済生会へ移譲され、済生会千里病院として新たに再出発してから約一年が過ぎました。現在、送迎バスの運行や二次救急告示病院の認定を受けるなど、医療サービスの向上に努力していると伺っており、病院の移譲がよい結果となって安堵しているところであります。
 一方、この千里病院に隣接する府立千里救命救急センターは、北大阪地域における救急医療の最終防波堤の役割を担って、全国で初めて独立型救命救急センターとして整備され、特に重篤な容体に陥った患者に対して、かけがえのない命の保持に多大な貢献を果たしているところです。
 このような中、今議会に、同センターの管理運営委託を大阪府保健医療財団から済生会へ変更する議案が上程されております。今後、同センターの施設の老朽化が進んでいるとともに、隣接した済生会千里病院において病院の建てかえを計画していることなどから、民営化を視野に入れ、病院とセンターが一体となった新センターが計画されております。こうした計画に対して、千里ニュータウンの周辺住民も大いに関心を示すとともに、今後の地域の医療が充実されるとの期待も持っております。
 この済生会への委託変更によって、現在の府立千里救命救急センターの医療機能が維持されることはもちろんでありますが、この新病院の建設を契機として、多様化した地域のニーズにこたえる医療が提供され、千里ニュータウンと周辺地域の安心で信頼できる病院となることが重要であると考えますが、健康福祉部長の所見をお伺いいたします。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(森山一正君) これより理事者の答弁を求めます。知事太田房江君。
   (知事太田房江君登壇)

◎知事(太田房江君) 三浦議員からの御質問にお答えを申し上げます。
 一点目の男女共同参画の職場づくりについてですが、大阪府庁において女性が生き生きと活躍できる仕組みづくりを進めていくことは、庁内の活性化はもとより、政策に女性の視点を生かしていく上でも大変重要だと考えております。
 お示しの役付職員への登用については、能力、実績に基づいて行うことが何よりも重要であり、その中で、女性の登用を進めていくためには、まず男女を問わずすべての職員が生き生きと働ける職場環境を整え、意欲にあふれる積極的な女性に多様な仕事を担ってもらうことが重要であると考えます。
 そのような観点から、昨年三月には、男女共同参画モデル職場づくりのための十の取り組みを庁内に示しまして、各種研修の実施も含めて、これまで以上に管理職や女性職員の意識改革を積極的に進めますとともに、女性の職域の拡大に向けて、すべての職場への女性職員の複数配置の方針を明らかにいたしたところです。今後とも、このような取り組みを通じ、意欲のある女性職員が十分に力を発揮し、一人でも多くの女性職員が役付職員として活躍のできる男女共同参画社会に向けてのモデルとなる大阪府庁にしてまいります。
 二点目の府有地の活用についてお答えをいたします。
 府の施設を廃止した府有地などについては、長い間公共的な利用が図られてきた府民の貴重な財産であることは、お示しのとおりであります。このため、こうした府有地について、まず最初に庁内での活用について十分検討をすることにしております。歳入の確保を図るために売却する場合であっても、所在市町村に活用の意向を確認いたしますなど、公共的な土地活用を優先的に考えております。
 特に大規模な府有地については、周辺地域の環境や経済に与える影響も大きいことから、府の施策との整合性を図りますとともに、その歴史的な経緯なども考慮しながら、最も望ましい活用が行われるように、地元市を初めとする各方面の御意見も十分にお聞きして、その活用方法について幅広く検討をしてまいります。


○議長(森山一正君) 健康福祉部長納谷敦夫君。
   (健康福祉部長納谷敦夫君登壇)


◎健康福祉部長(納谷敦夫君) まず、高齢者の介護予防と生きがいづくりについてお答えをいたします。
 高齢者が健やかで充実をした高齢期を過ごすとともに、介護保険制度の安定的な運営を確保するため、介護予防は極めて重要でございます。このため、転倒骨折予防教室などの介護予防事業や、地域住民が主体となって介護予防サービスを提供する街かどデイハウス事業など、市町村の支援に努めております。
 平成十六年度には、生活機能の低下など高齢者一人一人の状態に応じた効果的な介護予防事業の推進を図るため、新たに市町村の職員などを対象とした指導者養成研修や、街かどデイハウスのスタッフを対象とした研修を実施し、介護予防に関する情報やノウハウを提供するなど、人材の養成に努めてまいります。
 また、高齢者がボランティア活動などを通じて地域社会に積極的に貢献をし、生きがいを持って生活を送ることができる環境づくりが重要でございます。このため、大阪府地域福祉推進財団との連携のもと、老人大学講座やシルバーアドバイザー養成講座等を実施しており、平成十六年度には、シルバーアドバイザー養成講座に新たに南部講座を開設をし、高齢者のボランティア活動を一層推進してまいります。
 さらに、平成十六年度から、地域活動活性化等促進支援事業を創設し、高齢者などの地域の人材をボランティアとして養成、登録をし、デイサービスセンターなどの福祉施設での活動や、地域のさまざまな福祉ニーズに応じて紹介するとともに、NPOの設立やコミュニティービジネスを初めとする起業家づくりに結びつけるなどの支援を行ってまいります。
 また、高齢者の生きがいづくりや社会参加活動を行っている団体、個人が集い、交流をするファインエイジ・フォーラムが大阪府地域福祉推進財団において開催されたところであり、このような交流を通して高齢者の社会参加の一層の推進に努めてまいります。
 最後に、千里救命救急センターのあり方についてお答えをいたします。
 お示しのとおり、昨年四月に新千里病院が済生会へ移譲されましたが、済生会千里病院との緊密な連携を図るため、平成十六年度に同センターの管理運営委託を大阪府保健医療財団から済生会へ変更することとし、本定例会に条例改正の御審議をお願いいたしております。
 これは、府立千里救命救急センターが開設から二十四年を経過し、老朽化や狭隘化が進む中、済生会千里病院の建てかえ計画を契機といたしまして、千里病院との一体的な運営により、救命機能の向上や運営の効率化が図れるよう、併設型の救命救急センターとして再構築をするため、同センターへの民営化を視野に入れて委託先の変更を行うものでございます。
 委託変更後の同センターの医療機能につきましては、医師を初めとする職員が済生会にそのまま引き継がれますため、現在の医療機能は維持されることとなります。
 また、同センターの民営化の検討に際しましては、済生会の三次救急の運営実績を見きわめるとともに、済生会が建設をする新病院において、大型医療機器MRIなどを導入し、集中治療室を現在の八床から増床するなど、施設面においても機能が充実されますよう済生会と十分協議をしてまいります。
 今後とも、より質の高い救命救急医療を提供することによりまして、千里ニュータウン及びその周辺の府民が安全で安心した生活が送れますよう、府としても積極的に取り組んでまいります。

○議長(森山一正君) 病院事業局長松井健君。
   (病院事業局長松井健君登壇)

◎病院事業局長(松井健君) 子どもの療育環境向上のための取り組みについてお答えします。
 小児医療においては、治療行為そのものの向上だけでなく、闘病生活をしている子どもたちの心理的サポートや家族の相談に対応するといった療育環境向上のための取り組みも重要であります。小児医療のセンター機能を果たす府立母子保健総合医療センターにおきましては、欧米におけるチャイルド・ライフ・スペシャリストの果たす役割に注目し、平成十三年十月、医師、看護師、心理技師等をメンバーとするチャイルドライフ研究会を病院に設置したところでございます。
 この研究会では、子どもが子どもらしく生き生きと病院生活を送れることを目指した研究を行っており、職員への意識啓発はもとより、その成果を学生ボランティアや職員の手づくりアートによるいやしの環境づくり、人形を使った子どもへの治療説明などの形で医療現場に生かし始めたところでございます。
 今後とも、闘病中の子どもたちとその家族の方々が安心して過ごせますよう、母子保健総合医療センターでの療育生活のQOLを高める取り組みを充実させながら、そのノウハウを活用し、府立の病院において小児医療に携わる職員に対する研修を実施するなど、子どもたちの療育環境向上のための取り組みの充実に努めてまいりたいと存じます。


○議長(森山一正君) 商工労働部長藤原安次君。
   (商工労働部長藤原安次君登壇)


◎商工労働部長(藤原安次君) コミュニティービジネスの創出支援についてお答えいたします。
 コミュニティービジネスにつきましては、地域課題解決型の新たなビジネススタイルとして、また地域におきます高齢者や女性の方々にとりましての新しい起業スタイル、働き方として注目されておりまして、地域の活性化や雇用創出の点でも有効であると考えております。
 このため、全国に先駆け、平成十四年度からコミュニティービジネスの創出支援に取り組みまして、今年度はプラン公募事業による先導役づくりに庁内横断的に取り組みますとともに、人材育成や情報提供、運営相談などの総合的なサポートにも努めております。こうした取り組みの成果として、具体的には学童保育などの子育て支援事業や栄養バランスに配慮した食事を提供する健康レストランなど、女性の起業家を中心に先進事例が生まれつつあります。
 今後、コミュニティービジネスの芽を育てていくためには、地域の生活者の事業意欲とアイデアを掘り起こしていくことが重要であります。このため、先進事例や支援策などの情報発信を行うために開設いたしましたホームページや機関紙を充実いたしますとともに、府の広報媒体を積極的に活用し、地域の生活者にも情報が届けられますよう工夫を凝らしてまいりたいと存じます。
 また、コミュニティービジネスを育てるためには、地域レベルのきめ細かな支援が有効と考えておりまして、市町村との連携が不可欠でありますことは、お示しのとおりであります。このため、これまで機会あるごとに府のコミュニティービジネス支援策につきまして広く情報提供をいたしますとともに、昨年六月には、創業のための入門セミナーを府内の四市と共催するなど連携に努めているところであります。
 既に豊中市や高槻市などでは、コミュニティービジネスを支援する動きもありますので、今後ともこうした市町村の取り組みを積極的にサポートし、府内にコミュニティービジネス創出の輪を広げてまいりたいと存じます。