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三浦とし子議会報告
平成16年10月15日 商工労働常任委員会
大阪府議会議事録より転載
◆(三浦寿子君) お疲れのところ、最後までおつき合いのほど、よろしくお願いいたします。私の方からは、地元デザイナーの育成とコミュニティビジネス、三つ目が商店街振興に関する事業ということで、この三点にわたってお伺いしたいと思います。
 まず、地元デザイナーの育成についてお伺いいたします。
 この質問は、先ほど井戸根委員からの質疑と関連はいたします。先ほどの質疑を通じて、大阪府がデザインを大きな産業資源と位置づけ、大阪の産業を再生する重要なかぎであるとの考えをもとに、デザイン振興に取り組んでいらっしゃるということがわかりました。私も、ある友人から、大阪というのはすごい製造業の業者がたくさんあり、ものづくりの技術というのはまたすぐれてはいるが、まだまだデザイン力やマーケティングが弱いと、そういった声を聞いたことがあります。
 先日、工業デザイナーの喜多俊之さんがあるトークの中でおっしゃっている内容で、製造業のことについてとかデザイン力についておっしゃってたんですけれども、今本当にそういう製造業が大変苦しい時代であり空洞化していると。そういった中で、日本の宿命として、ますますこれからは技術開発や付加価値の高いものの開発が求められており、その中で特に日本は、センスの産業というか、センスのよいものをつくり続けないと世界で生き残っていけない時代になった、日本の産業界は本格的なデザインの時代に入ってきたと言えるのではないかとおっしゃってました。
 さらに、今アジアの国々では、台湾も、これからは製造業は中国本土に任せてデザイン大国を目指すという発言もありまして、大学では即企業の戦力として働けるデザイナー教育をしているほか、また韓国でも企業がデザインセンターの設立や国際コンペ開催に積極的に資金投入しているお話もあるそうです。もちろんヨーロッパのイタリアやフランス、イギリスにおいても同様で、国の施策として、デザインを重要なキーワードとしてデザイナーの国際交流や人材育成に取り組んでいるということも伺います。そういった今までの喜多さんの話も含めまして、ぜひともデザイン力強化の支援事業が大切だと考えました。
 製造業における製品の付加価値というのは、それは顧客にとって満足を満たすちょっとしたサービスというか、付加価値のようなちょっとしたサービスであり、その一つがデザインではないかと私も思います。そういった点から、中小企業の商品開発をデザイン面で支援していくことに重点を置いた府の取り組みをさらに充実していただきたいと思います。そのためにも、魅力ある商品開発に柔軟で新しい発想を提供していける若手デザイナーを長期的な視点に立って育成支援していくことにも同時に取り組んでいくことが必要と考えます。
 そこで、大阪府では、現在地元大阪のデザイナー育成、また支援に向けてどのような事業に取り組んでいるのか、お伺いいたします。

◎商工振興室経営支援課長(明瀬正武君) デザイナーの育成支援に対する取り組みについてでございますが、中小企業が商品開発を行うためには、中小企業のデザイン力を向上させていくことが必要であります。そのためには、まずものづくりの現場にデザインの重要性を理解していただくとともに、その活用に取り組んでいただくことが大切であります。あわせまして、大阪のデザイナーの育成支援を図っていくことが重要であると認識いたしております。
 このため、本府のデザインに関するサービス拠点であります大阪府産業デザインセンターにおきましては、中小企業の魅力ある新しい商品の開発について、デザイン面からの支援に取り組んでおります。また、民間企業との共同研究などにも取り組み、平成十三年度に、エコデザインをテーマとする研究開発事業の中で試作品のデザインを民間デザイナーから募集するなど、アイデアの提案できる場を提供いたしております。
 さらに、中小企業の商品開発に携わる人材の育成を目指した大阪府デザイン・オープン・カレッジを毎年十講座程度開催し、約三百名に受講いただいております。この中で、昨年度から特に若手デザイナーを主な対象に、商品開発や実績のあるデザイナーの発想方法などを体験するワークショップ事業などを実施いたしております。
 また、ファッションデザイナーの登竜門であります大阪コレクションの開催や、内外からすぐれたデザイナーのデザインを募集する国際デザインコンペティション大阪などの事業にも支援いたしております。

◆(三浦寿子君) 大阪府としてデザイン振興に主体的に取り組んでいるのは大阪府の産業デザインセンターであるということですが、私もそのホームページを見てみると、大変多様なテーマで大阪府デザイン・オープン・カレッジや研究開発に取り組んでいるのはわかるんですが、先ほども井戸根委員の質問の答えの中にもありましたけども、大阪には二百八十七社のそういったデザインの企業とか、また四十校近いデザイン校があるということです。せやけども、そういう地元のデザイナーに活動のチャンスを提供するといった視点というのがなかなか見えてこないんです。
 大阪府デザイン・オープン・カレッジなどの事業の活用として、デザイナーと企業をつないでビジネスのチャンスを広げるといった今後の取り組みはできないものでしょうか。

◎商工振興室経営支援課長(明瀬正武君) 大阪の中小企業が魅力ある商品の開発に取り組んでいくためには、デザイナーの発想力、表現力が必要でありまして、中小企業とデザイナーをつなぐ新たな出会いの場を提供していくということが重要であると認識いたしております。
 このため、大阪府産業デザインセンターにおきましては、本年度からデザイナーなどで構成する民間活動グループと連携いたしまして、高齢者や障害者にもやさしいユニバーサルデザインの普及を目的とするユニバーサルデザインサロンというサロンを年間五回程度開催する予定でございます。これまで開催いたしました二回のサロンにそれぞれ三十名近くのデザイナーや中小企業の商品開発担当者などが参加しておりまして、幅広く意見交換を行う場となっております。
 さらに、先生から御提案のありました大阪府デザイン・オープン・カレッジなどの事業を活用いたしまして、まずは地場産業の商品開発につながるようなテーマを設定いたしまして、デザイナーと中小企業の商品開発担当者が共同で新しい魅力あるデザインの提案に取り組み、その成果を本府のホームページなどでPRしていく、このような事業を検討してまいりたいと考えております。
 今後とも、中小企業の魅力ある商品開発を支援いたしますため、デザイン関係団体、民間デザイナーとの連携を深めますとともに、地元デザイナーの育成支援に努めながら、大阪のデザイン力の強化を図ってまいりたいと考えております。

◆(三浦寿子君) ありがとうございました。いろいろ担当の部局の方とお話ししている中で、中小企業の事業主のそういったデザイン力に対する意識の啓発も大切だと思いましたし、また府の専門職員のノウハウ、またそういったネットワークを生かしながら、さらなるデザイナーの育成支援に努めていただきたいと思います。
 それでは次に、コミュニティビジネスについて質問いたします。
 本年三月の本会議でも、女性のチャレンジ支援の一例としてコミュニティビジネスについて質問させていただきました。女性や高齢者、またシニアの方の生活者の視点、また地域の特性を生かした新たなビジネススタイルでありますコミュニティビジネスというものは、だれでもがチャレンジできる新しい分野の事業だと私も大いに期待しているところでございます。前回の質問でもしましたが、それからも各市町村の地域の担い手となる方々にはまだまだ情報が届いていないのではないでしょうか。
 私も、平成十六年の事業予算を見まして、コミュニティビジネスに関する事業予算額というのがすごい大きい、一億二千万近い額だったんで、その大きさに驚きました。多くの予算を府が投入するということは、このコミュニティビジネスが大きく雇用の創出という意味もあるし、そういう地域密着型のコミュニティビジネスをさらなる支援をされる施策に対して、積極的に府が進められているということを感じたところでございます。
 このコミュニティビジネスも実施から三年がたち、ユニークな事例も生まれてきていると伺っております。さらにこういった情報をもっとうまくPRし、たくさんの方に知っていただくことが必要だと思います。チャレンジしてみたいと思っておられる方は地域にたくさんおられるはずですし、何か身近にできることはないかと模索している女性やシニアの方がたくさんいらっしゃる、そういった声をまた身近に聞くこともよくあります。こういった地域に密着した事業であることから、これも市町村との連携強化ということも前回指摘させていただいたところでございますが、どこまで進んでいるか教えていただきたいということで、関連して何点かお伺いいたします。
 まず初めに、コミュニティビジネスに関する施策の推進状況について伺います。今年度までのモデル事業として実施されているとのことですが、目標の達成状況など政策効果も含めて簡単に説明していただきたいと思います。

◎商工労働総務課長(金田透君) コミュニティビジネスに関する施策の進捗状況についてでございますけれども、コミュニティビジネスを応援いたします取り組みについては平成十四年度から実施をさせていただいておりまして、先導役づくりということでやらせてもらっております。
 これは、コミュニティビジネスのプランを公募いたしまして、ユニークなものをその中で選んで事業化を支援していくと、こういう形になっております。その事業に当たりましては、商工労働部だけではなくて関係部局、例えば健康福祉部とは障害者とともに行うコミュニティビジネス、あるいは生活文化部とはまちのにぎわいづくり、こういった形で各部局と連携しながらやってきてるところでございます。この先導役づくりの実績についてなんですけれども、三年間で合計四百四十件の応募がございました。そのうち百件を先導役として選定をいたしまして、奨励金の交付やあるいは運営サポート、こういうのを行ってまいったところでございます。
 こういった先導役づくりに加えまして、そのコミュニティビジネスを支援するための取り組み、こういうのもあわせてやっております。情報提供をするためにということで、おおさかCBネットというホームページを開設をいたしたりしております。また、コミュニティビジネス、こういうのを始めてみたいという方向けの入門セミナー、こういうのも市町村と連携して実施をいたしておりまして、昨年度で五カ所、今年度は六カ所ということで、合計七百名の方に参加をいただいているところでございます。また、福島の方にございます大阪NPOプラザ内、こちらの方にCB相談デスクを開設いたしまして、CBをもう既にやっておられる事業者の方、あるいは今後立ち上げたいという方々からの相談にきめ細かく対応させていただいてるところでございます。
 政策効果ということでございますけれども、目標といたしまして、地域における雇用創出、これを一番に掲げてるんですけれども、昨年度支援いたしましたグループからアンケートしたわけなんですけれども、そちらの方の結果におきましては、一事業当たり三名ないし四名程度直接的な雇用ということで、そういうふうな結果が生まれておりまして、一つ一つとしては本当に小さなものですけれども、着実に地域の仕事づくり、こういうのに役立ってるのではないかというふうに考えております。

◆(三浦寿子君) 先導役づくりとして百件近い事業の後押しをされているということですが、私の地元吹田でも、早くから給食の配食サービスなどを行っているグループが、実はそれはコミュニティビジネスで始められたということが後になってわかったという、そういう事業として成功していらっしゃるというものもありますし、地域の女性が中心となって上げられたものや、またシニアの方が担い手となっているものなど、たくさんユニークな例があると思うんですけれども、ちょっと例を紹介していただけますでしょうか。

◎商工労働総務課長(金田透君) 事例を三つほど御紹介させていただきます。
 一つ目は、非常に事業がうまくいってる事例ということで、ホームレスの自立支援に取り組んでおられますビッグイシュー日本というのがございます。こちらの方は、ホームレスの方が街頭でよく、駅の上がり口なんかにおられると思うんですけれども、そちらの方で雑誌を販売していただいて、売り上げの一部をその収入にしていただく、こういうふうな仕組みでございまして、一冊二百円で販売してるんですけども、売り上げの五・五割の百十円、これが販売者の方の収入になるというふうな形になっております。現在、府内だけで六十名程度の販売員の方が活動中でございまして、販売場所は難波、天王寺、梅田、御堂筋周辺、こういう繁華街中心にやっていただいてるわけなんですけれども、大阪だけではなくて、神戸、京都、それから東京、こういう方面にも広がってきております。そして、その販売員のほとんどの方が、その販売に携わる前は路上やテントで生活されておられたんですけれども、現在はあいりんの簡易宿泊所で生活される方がふえてきたり、あるいはもう仕事が決まって卒業というんですか、そういう方も出てきた状況にございます。
 それから、先生から先ほどございました吹田市の地域の女性の方が中心となって立ち上げられたNPOということなんですけれども、NPO法人の友友というのがございます。これはひとり暮らしの高齢者の方や高齢者世帯の方々、こういう方に栄養バランスのとれたお弁当を配ると、そういうサービスからスタートされたものでございまして、だれもが気軽に立ち寄れるようなデイサービスセンター、こういうのも併設されておられます。こういう施設とか、こういう併設されてるこの事業につきましては、高齢社会に向けて地域住民が支え合う仕組みづくりの本当に好事例ではないかというふうに考えております。また、今年度からは、地域通貨いっぽというのを発行されておられまして、地域活性化に向けた取り組みも進められておられます。
 それから、元気なシニアの方が立ち上げられたCBにつきましては、NPO法人の寝屋川あいの会というのがございます。こちらのNPOにつきましては、民間の立場で私どもがやっておりますCB事業のCBを支援する、こういう役割も担っていただいてるんですけれども、もともとは大手の電機メーカーを定年退職された方と、それと寝屋川でボランティア活動をやってこられた女性グループが家事のお手伝い、あるいは子どもの一時預かりなどを行う法人を設立されたものでございまして、無償のボランティアではなかなか長続きしないということから、対価としてありがとう券という地域通貨を受け取る仕組みを考案されたところでございます。この券につきましては、当初は地元の大利商店街、こちらの活用に限定されてたんですけれども、これが寝屋川市内のすべての二十一の商店街で使えるようにこの九月からモデル的に試行されて、げんき券という形に発展しておりまして、商店街の活性化にも一役買っておられるという状況でございます。

◆(三浦寿子君) そういった事例を先導役とするためには、また今後後に続く方にきちんと情報を伝えなければいけないと思うんですが、また先ほども言いました約一億二千万近い予算額を組んで実施されている割にはまだまだ知られていない印象です。今どのようなPRをされているのでしょうか。

◎商工労働総務課長(金田透君) 今後CBに携わられる方々への情報提供、これが必要なことは委員御指摘のとおりでございまして、現在のコミュニティビジネスのモデル事業、これ自身も取り組みの参考にしてもらうということも一つの目的としているところでございます。
 そして、具体的なPR方法なんですけれども、先ほども言いましたようなホームページ、おおさかCBネット、こちらの方で支援グループの事業がどんだけ進んでいるのか、その進捗状況を随時掲載をさせていただいております。また、機関紙といたしまして、おおさかCBネットニュースレターというのを年四回、一回ごとに一万部発行しておりまして、府内の市町村、商工会議所、商工会あるいはNPOの支援センターなどで配付をいたしておりまして、そこでも支援グループ、これを積極的に紹介をさせていただいてます。
 また、府内市町村とともに開催しております入門セミナー、こちらとか、あるいはことし三月にNPOプラザでCBフォーラムおおさか、こういうのを開催したんですけれども、こういうようなところで支援グループの方々が御自分で発表される機会、こういうのも設けさせていただいてPRを図っているところでございます。

◆(三浦寿子君) いろいろ工夫を凝らしてPRをされているようですけれども、実際には事業の担い手となる各市町村の方々、地域の方々にはまだまだ届け切れられていないと私は思います。
 まず、PR先についてですが、こういった地域密着の事業という点では、市町村をもっとうまく巻き込んでPRに努めてもらいたいと思いますし、市町村の図書館や地域の女性センター、また生涯学習センターなどにニュースレターを配付するなど、また住民の方が日常的に集まる場所、例えば駅のサービスカウンターとか郵便局、銀行などにも協力していただくなど考えていただきたいと思いますし、また先ほど紹介されたビッグイシューや地域のタウン誌、それからミニコミ誌などに掲載していただくのはどうかと思います。さらには、これもITの在宅支援の方でSOHOとありますけれども、これをちょっとインターネットで調べたら、「ケイコとマナブ」というのをよく女性なんかは見てるんですけども、そこにSOHOの記事が載ってたんですが、そういった情報誌などにも、予算はちょっと広報誌代がかかると思うんですけど、掲載されてはどうかなというふうに思っております。また、地域のCBマップのようなものがあれば、地域の方々にとってもイメージしやすいし、またCBの商品や、またサービスのカタログのようなものがあれば、一度買ってみようとか利用してみようと思うかもしれませんので、どんどん積極的なPRをしていってもらいたいと思います。
 こういったものが、同じように事業を立ち上げようとしている方には、先進の起業家の方々の体験談やメッセージ集のようなものが参考になるのではないかとも思います。こういった視点でPR媒体も工夫されるべきと考えますが、今後どういうふうな形でやっていただくか、聞かせていただきたいと思います。

◎商工労働総務課長(金田透君) PRにつきましては、本当に委員御指摘のとおり、事業の担い手となる方々、それだけではなくて、地域で事業の支援者あるいは協力者となっていただける方々、こういう方々に届けることが大切というふうに考えております。そういったことも含めまして、PR先の拡大とか、あるいはそのメディアというんですか、媒体の工夫について今委員の方から種々御提案いただきましたので、そういうことも視野に入れながら検討を進めてまいりたいと、そしてできるものから順次実施してまいりたい、このように考えております。

◆(三浦寿子君) こういったコミュニティビジネスの認知度というのが低いこともありますけれども、このコミュニティビジネスというのは、現時点では私たちの生活、地域で安心して暮らしていく上で必要なサービスかなというふうにも思いますが、しかしながらなかなか市場ベースには乗り切らない、大変事業ベースには乗りにくい分野であるかなと思います。そういった意味でも、こういったコミュニティビジネスの事業者の多くの方が組織の運営や販路開拓などで悩みを多く抱えていらっしゃるようですが、こういったCBが事業として育っていくためには、地域住民を初めCBを支援するサポートが必要かと思います。府としてもそうしたサポーターづくりに努めていくことが必要と考えますが、どうでしょうか。

◎商工労働総務課長(金田透君) サポーターづくりについてでございますけれども、先ほども申し上げました支援グループのアンケート調査、こちらの方の結果によりますと、やはり一番がCB事業者の方々の販路開拓、こういうのに悩んでおられるというのが一番でございまして、それとあわせまして、その人材面で経営スキルを持った方というんですか、そういう方の不足というのが課題になっております。そういったこともございましたので、こういった人材の不足を補わさせていただいて経営力を高めていくということを目的といたしまして、この八月から、中小企業診断士あるいは経営コンサルタントなどさまざまな専門家の方々約二十名の方から成るCB応援団としてCBアドバイザー、こういうのを設置いたしました。また、地域でCBを支援する人材を育成していくためのコーディネーターの養成講座、こういうのも昨年から始めておりますので、まだことしは実施しておりませんが、ことしも実施する予定でございます。
 ただ、コミュニティビジネスは地域をよくしたいという地域の住民の方々の支えがあって初めて成り立つ事業というふうに考えておりますので、今後も、地域住民への啓発活動、これを行いますとともに、CBを支援していただく人材の発掘や育成、こういったものに努めていきたいと考えております。

◆(三浦寿子君) コミュニティビジネスの支援事業というのは、今年度までのモデル事業となっております。府では、市町村レベルでの支援施策が講じられるよう、市町村の職員と一緒に研究会をつくられるなどの取り組みを進められているようですが、それでも例えば来年度から全市町村で支援施策が講じられるかといえば、それは難しいと思います。せっかくここまで進められてきて、成果もぼちぼち見えつつあるので、もう少し府としても支援を続けていっていただくべきではないかと思います。もちろん将来的には、市町村なり、あるいは民間レベルでの支援の仕組みづくりを目指すべきと思いますけれども、これまでに費やした予算の効果をさらに高めるためにも、事業の継続については今後も検討していただきたいと思います。
 コミュニティビジネスは、地域のいろいろな方がチャレンジできる、そして地域の活性化につながる事業として大いに期待しておりますし、また大阪府の十二万の雇用創出の中にもこのコミュニティビジネスの支援事業が入ってて、千五百名ほどの創出を考えておられるようですが、そういう意味では本当に大きな雇用創出の一因となるのではないかと思います。また、女性の自立や女性の就労を支援する私の立場から、今後の施策の方向性やまた考え方について、決意を含めて最後にお伺いいたします。

◎商工労働総務課長(金田透君) 今後の方向性についてということでございますけれども、コミュニティビジネスにつきましては、地域に密着した事業ということでございますので、委員もおっしゃっておられましたが、将来的にはやはり市町村が主体となって支援を行っていくことが望ましい、こういうふうに考えております。ただ、府内市町村でCBへの取り組みがだんだん広がってきつつある中ではございますけども、本当に来年度からすぐに全市町村というのは確かに無理な状況だと思います。
 具体的に今進んでいるところを御紹介申し上げますと、豊中市では旧の公民館、これを活用いたしまして、CB事業者向けのインキュベーション事業、こういうのを展開しておられます。また、大阪市の方でも、今年度から独自に入門セミナーを市内十カ所で始められておりますし、枚方市でもCB事業者などへの経営相談事業というふうなのも行っておられます。高槻市では、庁内でCB支援の研究会、こういうのを立ち上げられたと、こういうふうな状況というふうに伺っております。
 少しずつではありますけれども、こうした市町村のCBへの支援の取り組み、こういうようなものを後押ししていくために、府といたしましては、十八市町に今参加していただいてるんですけども、市町村コミュニティビジネス研究会、こういうのを通じまして、情報交換や啓発に努めていきたいというふうに考えております。それから、あわせまして、今後新たにコミュニティビジネス支援に取り組む市町村、こういうのをバックアップするモデル事業の検討とか、あるいはアドバイス機能、こういうような充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
 そして、今後モデル事業が終わった後どうするのかということでございますけれども、これまでは、どちらかといいますと、そのCB事業者の方に直接的な支援というんですか、そういう形で支援を行ってきたわけなんですけれども、今後はそういう市町村との連携を進めていきますほか、CBをサポートする人材あるいは民間によるCBの支援組織、そういうのを育成したり、あるいはCBの事業者間同士のネットワークづくりとか、そういった形を支援していくような、どちらかというとCBが育ちやすい環境づくりというんですか、そちらの方に重点をシフトした取り組み、こういったことに力を注いでまいりたい、こういうふうに考えております。

◆(三浦寿子君) ありがとうございました。厚生労働省が昨年五月に発表した雇用創出企画会議第一次報告書という記事があったんですけど、十年後のコミュニティビジネスの雇用規模は九十万人に達する予測というのが出てました。そういう意味でも大事な事業だと思うので、また今後とも継続の方をよろしくお願いいたします。
 それでは、最後なんですが、本当にもう最後の最後となりましたが、商店街振興に関する事業についてお伺いしたいと思います。
 私は、大阪は商売のまちであり、その担い手として商店街が重要だと考えております。商店街は、人々の暮らしに必要な商品やサービスを提供するだけではなくて、地域のにぎわいの核であり、またまちの元気を発信する場所であると思っております。しかしながら、現在商店街は、御存じのように、経営者の高齢化などによる後継者難、また消費者ニーズの変化、また大型店の出店やコンビニエンスストアの出店、また通信販売業者との競争の激化など、多様な要因が相まって非常に厳しい状況に直面しております。
 もともと商店街というのは、生鮮食料品や日用雑貨、衣料品など身の回り品を扱うことで、近隣地域を商圏として商売をされてきたところが多いと思います。このため、地域に根差した活動をされているNPOや子ども会や自治会や、そういった各団体をお得意様として、がっちり地域の方々をつかんでいかなければいけません。また、商店街が寂れていくと、まちの魅力が失われるとともに地域の連帯感が薄れ、大人の目が行き届かなくなったりして青少年の非行問題を起こすなど、そういった治安の悪化も懸念されているところです。このため、地域社会の構成員として、地元の祭りやイベントなどへの参加はもちろん、商店街みずからがお得意様を呼べるような魅力的な基盤整備やにぎわいづくりを継続して打ち出していかなければいけないと思います。
 私の地元の吹田の商店街も、例年独自に定例で地域の方も巻き込んで夏祭りを開催されたり、また夜店を開店されたり、また地元の行事と並行してイベントを開催するなど工夫を凝らしておられます。これを実行するために、商店街ではさまざまな取り組みを行っておりますが、府もそのための支援策を講じられていると思います。
 まず、支援策の一つである商店街のにぎわいづくりを支援する商店街等活力再生推進事業についてお伺いします。この事業は、商店街が市町村と協力して行うまちの安全や暮らしの安心につながる活動を支援する制度であり、商業の活性化に寄与するのはもちろん、地域の振興にも役立つものだと理解しております。この事業は、平成十四年度から始まり、今年度で三年目を迎えますが、これまでの事業の実績、また取り組み状況についてお伺いいたします。

◎商工振興室地域産業課長(桝田文雄君) 商店街等活力再生推進事業の実績でございますけれども、初年度の平成十四年度は百十三件、十五年度は百四十九件でございました。今年度は九月末現在で七十二件の申請がございます。あと年度末までに二回募集を予定しております。
 事業の内容を見てみますと、まちの安全に役立つ事業が全体の六〇%、これは一番多いわけでございますけれども、次に暮らしの安心に役立つ事業、これが二五%、あとの残りの一五%が社会的ニーズの高い事業となっております。
 具体的な取り組み事例を申し上げますと、八尾市の新栄商店会では、平成十四年度から継続して取り組んでおりますけれども、これは新栄商店会と北本町中央通商店会が主催しております盆踊り大会、これとあわせまして、ひったくり防止やたばこのぽい捨て防止、それとあと緑化運動、こういう啓発を行っているものでございます。この盆踊り大会は、地元の自治会や保育園の協賛を得ておりまして、商店会が地域のにぎわいづくりのために平成十二年度から実施しております。参加者は毎年三千人程度と聞いております。これは、地域に密着したイベントとして今後も継続していくというふうにも聞いております。
 また、吹田市の新旭町通り商店街協同組合、ここでは周辺の吹田市栄通り商店会と吹田市東片山商店会と協力いたしまして、平成十四年度に空き缶回収を行いますとともに、平成十六年度には、アーケードのリニューアルイベントといたしまして、ひったくり防止のPRと同時に、近隣にあります関西大学の学生によりますフリーマーケット、あと商店街の魚屋さんがマグロの解体実演、こういうことを行いますなど、地域住民の手づくり感あふれたこういうイベントを実施しております。
 その他の商店街におきましても、迷惑駐輪の防止や防犯パトロール、地場野菜の普及啓発など幅広い取り組みが行われまして、消費者を商店街に呼び戻すことに役立っているものと考えております。

◆(三浦寿子君) 先ほどの説明によりますと、活力再生推進事業の六〇%がまちの安全に役立つ事業を実施されておりますが、大阪府警本部の発表によりますと、ひったくりの発生件数が十三年度で一万四百九十件、十四年度で九千九百十七件、十五年度で七千八百二十件となっており、活力再生推進事業を実施されてから年々減少しているという状況に合致するような気がします。この現象は、活力再生推進事業だけの成果ではないと思いますが、まちの安全安心に対する人々の関心が高く、自転車につける防犯ネットの配布やひったくり防止の啓発など、一定の効果があったのではないかと思います。活力再生推進事業は、地域のニーズに対応した事業を実施できる大変使い勝手のよい事業であると思いますし、今後も商店街が地域コミュニティの核として活性化できますように、一層の御支援をお願いしたいと思います。
 次に、商店街等防犯対応設備設置支援事業についてお伺いします。
 安全なまちづくりというのは、大阪府が集客都市を目指す上で不可欠な環境整備であり、府として全力で取り組んでいかなければならない課題であると思います。特に、商店街は人々が集い買い物をする場所ですから、防犯対策というのは万全を期すべきと考えます。既に心斎橋筋商店街では、ひったくり防止キャンペーンに加えて防犯カメラ五十八台を設置されたと伺いますし、また千日前道具屋筋商店街では七台を設置されると聞いております。
 この商店街等防犯対応設備設置支援事業というのは、昨年我が党の委員からの提言要望を受け、本年度より実施されてると伺っております。商店街が防犯カメラなどを設置する場合に費用の一部が助成されるということで、多くの商店街で防犯カメラが今後設置されると聞いております。防犯対策であることから、大阪市内の繁華街を中心に設置されるところが多いと思いますけれども、どのような地域特性が見られるでしょうか。また、申請件数、そして採択方法、実施件数など現在の取り組み状況についてお伺いします。

◎商工振興室地域産業課長(桝田文雄君) 商店街等防犯対応設備設置支援事業、この事業につきましては、防犯カメラなどの防犯対応設備を商店街などが設置する場合に、市町村と協力いたしまして経費の一部を補助する制度でございます。年度当初に市町村を通じまして希望調査をいたしましたところ、七十件程度の応募がございました。防犯カメラの設置にはプライバシー保護の問題が伴いますので、希望する商店街の方々に集まっていただきまして、事業の趣旨や申請手続などを説明いたしまして内容を精査いたしましたところ、今年度は五十四カ所の商店街に助成する予定となっております。
 また、従来から実施しております商業基盤施設整備事業におきまして、平成十五年度から防犯カメラを事業のメニューに加えていただきましたので、おおむねこれは四百五十万円を超える規模の大きい事業が対象となっております。今年度は、この事業で空堀通りの商店街を初めといたしまして、十カ所の商店街で整備される予定となっております。
 両事業を合わせますと、今年度六十四カ所の商店街で防犯カメラなどの整備をする予定となっておりますが、心斎橋筋北商店街など中央区、北区の繁華街にある商店街を中心に、大阪市内がそのうち四十六カ所となっております。

◆(三浦寿子君) 今年度六十四の商店街で設置されるということでありますが、商店街の安全なまちづくりに対する意識の高さを改めて実感しました。来年度も商店街から設置の要望が多いと思います。また、商店街が安心して買い物ができる場となるよう、今回我が党の代表質問でも取り上げましたが、特に治安悪化が懸念される地域での一層の取り組みができるよう、引き続きこの事業を支援していただきますようお願いいたします。
 次に、施策のPR方法について伺います。
 府では、このほかにも、商店街の活性化のために空き店舗活用促進事業や商店街等競争力強化推進事業など、さまざまな支援策を講じられているとのことですけれども、せっかくすぐれた支援策を設けても、その制度のあることを知ってもらい、使ってもらわなければ意味がないと思います。また、その支援策をどのように利用すれば効果の上がる事業となるのか、使い方のわからない商店街もたくさんあると思います。このため、支援制度や成功事例のPRは大変重要だと思いますけれども、どのようにそういった方々に周知されているのか、お伺いいたします。

◎商工振興室地域産業課長(桝田文雄君) 事業の推進に当たりましては、府民の身近で施策を実施している市町村との連携が何よりも重要でございますので、府内を五つのブロックに分けまして、市町村との連絡会議を通じ情報交換を行っております。
 商店街等に直接PRするためには、大阪府の小売団体で組織しております各種の団体がございまして、ここを通じて行っております。具体的に申し上げますと、財団法人大阪商業振興センター、それとか商店街の連合組織であります大阪府商店街連合会、それと法人化した商店街で組織されております大阪府商店街振興組合連合会、それと小売市場で組織されております大阪府小売市場総連合会、それとあと業種別の小売組合などで組織されております大阪府商業協同組合連合会がございます。これらの合計で大体千を超える商店街と小売市場が加入しておりますので、これでほぼ全域をカバーしておるというふうに考えております。また、これ以外の方法といたしましては、団体の総会あるいは理事会、研修会などにも出席いたしまして、情報提供あるいは府の施策のPRなどを行っております。
 それぞれの団体におかれましても、各会員のお店に対して熱心に情報提供を行っておると聞いております。特に財団法人大阪商業振興センターでは、商店街活性化フォーラムを開催されまして、成功事例やその効果を発表する場といたしまして普及に努められております。また、独自のホームページを通じまして、府の施策の説明、各種事業の申請様式、用紙につきましても掲載されております。個々のお店からも情報を取得しやすいように努めておるようでございます。

◆(三浦寿子君) 今後も、引き続き府の取り組みが商店街の隅々まで行き渡るよう、情報提供に努力していただきますようお願いしたいと思います。
 最後に、今後の商店街の振興方針についてお伺いします。
 府では、商店街に対して、アーケード、カラー舗装などの基盤整備や活性化計画の策定、商店街の特徴づくりなど、ハード、そしてソフトの両面から多岐にわたる支援を続けられておりますが、商店街に空き店舗が多く見受けられ、かつての活力を取り戻すまでには至っておりません。
 これまでも商店街で頑張っておられるお店の方々と私もお話をしておりますが、お年を召したリーダーの方が多い、そしてまた事業主の意見がなかなか合わないし意思が統一できない、行動が伴わないこともあると思います。プロ野球界にも楽天やライブドアといった三十代の若い経営者が参入しようとする時代、商店街においても斬新な経営感覚を持つ若い方が活躍できるようにしていかなければいけないと思います。商店街の活性化には決め手となるものは特になく、今後もこれまでの事業に加えて、個性的な商店街づくりを工夫を凝らしながら地道な事業を積み重ねていくしかないと思います。
 実は吹田の事例なんですけれども、吹田の宣伝になるんですけど、この十月の十五、十六にアジアンフェアというのを吹田の商店街とか協同組合が一体になって開催します。これの開催に際しては、地元の吹田には大阪大学や関西大学などそういう立地条件がいいのか、そういう近隣の大学と今回連携をして吹田やる気本舗というのを立ち上げて、駅前のさんくす名店会が空き店舗にタイの雑貨を販売する小売店をチャレンジショップとして誘致したところです。この十月の十五、十六、きょうとあした夜八時までやってるそうですけれども、吹田駅周辺の商店街において、この商店街が吹田やる気本舗と共同で第一回アジアンフェアーを開催するということで、これも地元が本当に工夫を凝らしながら、大学の学生のアイデアを生かしてそういう事業をしている実例でございます。
 本当にこういう地元の地道なしっかりしたそれぞれの事業主の意識というのも大事かと思います。しかし、これからも府の支援に加えて、市町村また商工会議所など地元の支援機関をもっと主体として、地域の特性に合った支援策を地元が一体となって取り組んでいく必要がますますあるのではないかと思います。府は、今後の商店街の振興に当たって、どのようにかじ取りをとって支援されていくかをお伺いいたします。

◎商工振興室地域産業課長(桝田文雄君) 商店街の振興を行いますためには、お示しのような若手商業者の育成あるいは個性的な商店街づくり、これを市町村あるいは商工会議所などと連携しながら実施していかなければならないと考えております。
 まず、若手商業者の育成でございますけれども、これは大阪府商店街振興組合連合会、それとあと大阪府小売市場総連合会、こういうところが若手商業者の有志を青年部といたしまして、人材育成のための研修やあるいは勉強会を実施しております。大阪府といたしましては、そのような取り組みに必要な講師の紹介や派遣、情報提供を積極的に行うなど引き続き支援してまいりたいと存じます。
 また、若手商業者ということではございませんけれども、商店街の個々のお店が自信を持って提供できるこだわりの商品やサービスを提供する運動、いわゆる一店逸品運動−−この逸品は秀でてるという意味でございまして、一店逸品運動を展開している商店街がございまして、これは布施の商店街事業協同組合がおかみさん会を組織いたしまして、これええやんけという名前を合い言葉といたしまして、地元の商店街の活性化に取り組んでおられる例もございます。
 また、個性的な商店街づくりにつきましては、商業基盤施設整備事業といたしまして、天神橋二丁目商店街の入り口のアーケードに、天神祭りの船渡御に使っていたお迎え人形をモチーフといたしました人形を設置されております。また、地域コミュニティの核といたしまして活動しているNPOあるいは大学などが商店街と協力して実施する事業を商店街等活力再生推進事業の対象にしてほしいという要望もございます。まちのにぎわいに役立つというような斬新な事業を展開される場合には、支援する方向で検討してまいりたいと存じます。
 今後とも、商店街の活性化につきましては、まちづくりの視点を踏まえまして、地域の特徴や実情に即しました商店街づくりが必要でございますので、地元の市町村や商工会議所などと一体となった商店街の活性化に努めてまいりたいと存じます。

◆(三浦寿子君) 最後ですが、商店街は地域と一体となった事業を行うことで、消費者の商店街への回帰を促し、また商店街の魅力を再発見してもらうことができると考えます。商店街の繁栄のためには、今後NPOや大学など地域の人々と協力して、地域づくりに役立つような事業を展開していくことが大事だと思います。もちろんそれは商店街の中心者の意識、前向きな意識も大事です。そういう多様な事業というのは展開していくことが大事ですけれども、その中心者の意識が私も大事だと思いますし、今後はNPO、大学、地域の方々、そして先ほど質問しましたコミュニティビジネス、こういったものも空き店舗を利用して活用していただければ、地域の活性化になっていくのではないかと思います。
 また、こういった支援策は、府としても、今後も継続していかなければなかなか効果があらわれないと思いますし、商店街の活性化には確かに自助努力、先ほども言いましたが、自助努力が大前提でありますが、やる気のある商店街を重点的に支援すると同時に、活力再生推進事業や防犯対応設備設置事業など商店街から要望の強い事業については、来年度以降も引き続き継続されるようお願いしたいと思います。
 最後に、藤原部長が一般質問や本委員会で答弁されておりました懇話会におきまして、さらなる現状を分析していただき、課題を整理して、今後の商店街振興のあり方について論議を深めていただき、だれもがなるほどと思えるような方向性を示していただくよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。