トップページ > 議会ほうこく > H18.12.12 定例本会議一般質問
三浦とし子議会報告
平成18年12月12日 定例本会議一般質問
大阪府議会議事録より転載
障害者の雇用・就労の促進について
太田知事
自殺防止対策の推進について 笹井健康福祉部長
看護師の確保対策について
笹井健康福祉部長
教育における大学との連携について 竹内教育長
大阪ブランドの活用について 綛山政策企画部長
南吹田地域における交通網の整備について 丸岡都市整備部長
 

(三浦寿子君) 公明党の三浦寿子でございます。
 一般質問の機会をいただきましたので、府政の諸課題について順次質問をさせていただきます。
 初めに、障害者の雇用・就労の促進についてお伺いします。
 本年四月から、障害者自立支援法が段階的に施行されました。この法律は、障害者の自立と共生の社会を実現し、地域で暮らせる社会を目指すもので、その理念を実現するために、十月から現行の施設体系を再編し、機能に着目したサービス体系への再編がスタートしています。
 このような中、障害者の就労の現状を見ますと、授産施設や作業所では、障害者の方々がさまざまな授産製品をつくることで一定の収入を得て生活していますが、その額は月に一万円程度であり、経済的に自立することが困難な状況が続いています。
 しかしながら、授産施設や作業所で働く障害者が企業への就職を目指そうと思っても、障害者の法定雇用率を達成した企業が半数にも満たない状況であり、雇用の改善も進んでいません。障害者が真に自立できるよう社会全体で支援していく、そういう取り組みが必要であり、府としても、例えば極端に言えば、法定雇用率を達成していない企業は入札に参加できないようにする、あるいは障害者の雇用に積極的な企業には税を軽減するといった思い切った取り組みが必要ではないかと考えます。
 今後、障害者の雇用・就労を促進するため、府としてどのような取り組みを行っていくのか、知事の所見をお伺いいたします。

○副議長(谷口富男君) 知事太田房江君。
(知事太田房江君登壇)

◎知事(太田房江君) 三浦議員の御質問にお答え申し上げます。
 障害者の雇用・就労の促進についてですが、本府では、障害者が夢や希望を持って生き生きと働くことができるように、第三次障害者計画におきまして雇用・就労の促進を重点課題として位置づけております。
 また、府政のあらゆる分野に福祉の視点を行き渡らせる行政の福祉化を推進しています。その一環として、総合評価入札制度においては、全国に先駆けて障害者の雇用・就労状況を評価点に加えることによりまして、企業の障害者雇用への取り組みを促進しています。さらに、障害者雇用に貢献している企業を顕彰するハートフル企業顕彰制度の実施など、積極的な啓発活動にも努めているところであります。
 本府では、このたびの障害者自立支援法の施行や障害者雇用促進法の改正を契機として、より一層障害者の雇用・就労を促進することとし、本年八月には、大阪労働局など国の関係機関にも御参画いただいて、大阪府障害者雇用支援合同会議を設置いたしました。今後、この会議の場なども活用して、より効果的な障害者の雇用・就労支援策を実施、検討してまいります。

○副議長(谷口富男君) 三浦寿子君。
(三浦寿子君登壇)

◆(三浦寿子君) ただいま知事から障害者の雇用の促進及び就労の改善についてお答えがありましたが、高校卒業を控えた障害を持つ子どもを何とか職につかせようと、お母さんが毎日のように近所の飲食店や工場に頭を下げて回っていらっしゃるという現実がありました。
 こういう親御さんたちの苦労を知事にもぜひわかっていただき、障害者自立支援法ができたこの機会をとらえ、府としてもっと思い切った施策を打ち出すべきではないでしょうか。私は、ぜひ大阪が全国の先頭に立って、だれもが安心して暮らせるユニバーサル社会を実現していただきたいと思います。そのためにも、障害者の雇用の確保が不可欠であります。この件については、引き続き党として今後の議会等で議論してまいりたいと思います。
 次に、自殺防止対策の推進についてお伺いします。
 いじめなどを原因とする子どもたちの自殺が相次いでおります。子どもたちばかりでなく、学校長や教師がみずから命を絶つということまでも起こっています。平成十七年の全国の自殺者は、交通事故による死亡者の約四・七倍に当たる三万二千五百五十二人、大阪府においては、交通事故によりお亡くなりになった方の約七・六倍に当たる二千四十四人もの方がみずから命を絶たれております。
 自殺の原因については、府内の数字で見ると健康問題が最も多く、全体の三七%を占め、次いで経済問題、精神障害、家庭問題の順になっています。年齢別では、五十代が最も多く全体の二二・五%、次いで六十代で二〇・六%、その後、三十代、四十代の順になっております。働き盛りの世代である四十代、五十代の自殺が多いのが日本の特徴であるとも言われており、自殺防止対策の取り組み強化が緊急の課題となっております。
 これまで自殺防止対策については法的裏づけがありませんでしたが、本年六月十五日に自殺対策基本法が成立し十月二十八日から施行され、ようやく国、地方自治体など社会全体での本格的な取り組みがスタートしたところであります。
 自殺の防止活動においては、大きく分けて予防、危機介入、事後対策の三つが重要であります。有効な自殺予防策を見出していくためには、自殺に至る背景となる複雑に絡み合った要因を分析し、自殺未遂者や自殺者の遺族から情報を収集する必要があります。そのため、自殺の予防には、継続的に自殺の実態調査や研究を進めるとともに、自殺に至る背景となる心の健康問題についての正しい理解の普及啓発を図らなければなりません。危機介入というのは、電話相談やカウンセリング、救命救急医療などの整備を図ることです。事後対策は、自殺者の親族等への支援や自殺の再発防止策などであります。
 以上のそれぞれの自殺防止対策について、府としてこれまでの取り組みと、今後どのように取り組んでいくのか、健康福祉部長にお尋ねします。
 次に、看護師の確保対策についてお尋ねします。
 本年四月の診療報酬改定では、新たな看護配置基準が導入され、病院経営上、手厚い看護配置が有利となりました。このため、大阪府内の病院においても看護師の確保が困難になってきていると聞いております。今後、医療基盤の整備、安全安心な医療を提供していくためにも、看護師の確保が大きな課題となります。
 そこで、大阪府において今後とも看護師を安定的に確保していくという観点から、三点質問いたします。
 まず、看護師の離職についてであります。
 平成十六年における看護師等の離職率は一二・一%あり、この離職率を抑える取り組みが必要であります。医療の複雑化、高度化に加え、平均在院日数の短縮化による入退院の増加、患者の高齢化などにより看護業務は増加し、看護師を取り巻く職場環境は厳しさを増しています。
 そのような状況の中で、現場は新人看護師に対しても即戦力を求めますが、新人がそれに対応することができないまま、看護師としての自信を喪失した結果、離職につながっているのではないかと考えられます。これを防止するためには、新卒看護師を教育指導する高い指導力と専門性を持った看護師を育成する必要があります。また、府内における病院数の約七割を占める中小規模病院においては、新卒看護師の教育を担当する職員を配置したり、充実した教育や研修を行うことが困難な病院も多いと思われます。
 看護師の職場環境の改善、指導性、専門性を持った看護師の育成や新卒看護師に対する研修・教育の充実など看護師の離職防止対策について、今後府としてどのように取り組んでいくのかをお聞きします。
 次に、再就職支援についてお伺いします。
 試験に合格し、資格を持っているにもかかわらず、育児などの理由で仕事についていない保健師、助産師、看護師が全国に五十五万人いるとされています。こういった潜在看護師の再就職支援を進める必要があります。現在、大阪府ナースセンターにおいて、潜在看護師に対する看護力再開発講習会や訪問看護実習、就労あっせんを行うナースバンク事業が行われていますが、現在その登録は任意であり、必ずしも全員が登録しているわけではありません。ナースバンクと病院との連携を図るシステムを構築し、離職した看護師をできるだけ早期に再就職に結びつけることが必要であると考えますが、健康福祉部長の見解をお尋ねします。
 次に、新たな看護師となる人材の確保についてお伺いいたします。
 十八歳人口が減少していく中で、未来の医療を支える人材の確保も重要な課題であります。大阪府では、看護への道を目指すきっかけづくりとして一日看護師体験を実施し、年間一千三百名もの高校生が多くの病院の協力を得ながら看護業務を体験しています。このような事業が実際に看護師の人材確保に結びつくよう、例えばこのうち何名が看護師になるために実際に学校に入学したのか等、事業の成果を検証し、より効果的な体験学習としていくべきであると思いますが、あわせて健康福祉部長にお伺いいたします。
 次に、教育における大学との連携についてお伺いします。
 今、学校現場には、いじめ問題への対応を初め、学力向上や不登校問題等多くの課題が山積しています。このような課題を解決し、魅力ある学校づくりを進めていく一つの支援策として、私が以前から注目している取り組みの一つとして、大学生ボランティア等の学校現場への導入があります。
 私の地元の吹田市においては、既に平成十一年度から幼稚園及び小中学校と地元大学との連携を進めています。この間、私も地元で小中大学生の吹奏楽のジョイントコンサートに参加しました。小中学生が緊張に顔を引きつらせながら懸命に大学生と演奏する様子や、演奏後の満足感あふれる子どもたちの表情に感動いたしました。
 私は、このような学校に大学生の若い力を導入する取り組みは、ともすれば閉鎖的になり硬直化する中で、多くの教育課題を抱え込んでしまう小中学校の新たな突破口の一つとなり得ると考えております。
 大阪府においても、小中学校における児童生徒の学習活動の充実に取り組んでいる学校を支援するため、また教員希望の学生のキャリア研修をねらいとしたまなびングサポート事業を平成十五年度から展開されてきましたが、残念ながらその事業も昨年度で終了したということです。
 同事業の成果も踏まえ、今後は学生ボランティアの活用にとどまらず、大学教員を活用し、中学生対象のオープンセミナーを開催するなど、大学の知的財産を活用した多面的な連携を一層進めるべきと考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。
 次に、大阪ブランドの活用についてお伺いします。
 府においては、大阪の魅力を再確認し、新たな都市ブランドを確立するために、大阪市、堺市、経済団体、大学等の協力を得て大阪ブランドコミッティを設置して、大阪ブランド戦略を展開してきました。
 このブランドコミッティの活動は、今年度三年間の集中取り組み期間の最終年度を迎えます。その集大成として、去る十月二十五日、大阪ブランドサミットが盛大に開催され、千人もの人々が集われました。私もサミットに参加しましたが、大阪の多彩な魅力や強みがブランド資源として十七分野にわたってわかりやすく整理されるとともに、テーマごとに活発な分科会が開催され、内容はもとより、有識者や専門家たちの大阪に対する熱い思いを感じました。
 英国は、「クールブリタニカ」キャンペーンにより観光、ファッションなど他分野と連携し、コンテンツにより国家のイメージを統一的に対外発信するとともに、数あるブランド資源の中から創造性、革新性、オリジナリティーの視点ですぐれたものを選択しながら世界に英国を売り込み、当時低迷していた英国経済を立て直しました。
 大阪としても、少子高齢化を迎える時代に、外からの観光客や企業を呼び込み、都市の活性化につなげていくためには、都市ブランドを高めていくことが大切なポイントではないでしょうか。これからは、ブランド資源を内外にもっと知っていただくことに力点を移していくべきではないかと考えます。また、自治体、経済界を初め府民を巻き込んで、地道かつ継続的に取り組んでいくことが重要であります。
 このような観点から、大阪ブランド戦略のこれまでの経緯を踏まえ、引き続きオール大阪の枠組みで進めていけるよう取り組むべきではないかと考えますが、集中取り組み期間の終わる来年度から、大阪ブランド戦略にどのように取り組んでいかれるのでしょうか。また、本府としても、大阪ブランド戦略の成果に加えて、大阪のイメージ向上を図るための取り組みを一層進めていくことが大切だと思います。
 今後、大阪のブランド資源を大阪再生に結びつけるためには、どのブランド資源をどの国や地域をターゲットに売り込むのか、またどう使っていくのかという考え方を持って進めていくことが必要ではないかと思います。本府として、大阪ブランド戦略について、体制を含め、どのように展開しようとしているのか、政策企画部長の所見をお伺いいたします。
 最後に、南吹田地域における交通網の整備についてお伺いいたします。
 吹田市南部に位置する南吹田地域は、南側には大阪市との境界を流れる神崎川、北側にはJR東海道本線、東側には城東貨物線があり、地域が鉄道や河川で分断されています。これまで吹田市などにより土地区画整理事業が行われ、都市基盤施設の整備や駅前広場等の建設用地の確保がなされてきました。しかしながら、長期にわたって大阪外環状線鉄道の当該地域における建設計画が進捗せず、当初の建設用地も未整備のまま現在に至っております。その結果、まちづくりがおくれ、周辺との地域格差も大きく、今地域の活性化が急務となっております。
 そのような状況のもとで、現在南吹田地域では主に三つの道路交通関係の整備計画が進められています。
 一つは、十三高槻線です。十三高槻線は、大阪都心部と吹田市域を経て高槻市域を結ぶ主要幹線道路であるとともに、大阪高槻京都線などの渋滞緩和に資するバイパス道路でもあり、南吹田では、大阪府により寿町地区の整備が進められています。
 二つ目は、ことし二月に地元市や大阪府、JRの関係会社など関係五者において建設事業の着手合意協定書が締結された、吹田貨物ターミナル駅と十三高槻線を結ぶ貨物専用道路の整備です。
 三つ目の大阪外環状線鉄道は、吹田市を初めとする沿線のまちづくりに大きく寄与する鉄道であり、当該地域では仮称西吹田駅の設置が計画されています。
 これらは、いずれも平成二十三年ごろの完成予定とされていますが、これらの事業は互いに緊密な関係にあり、いずれかの事業におくれが生じた場合は、残りの事業が完成してもその効果は半減するばかりか、住民の生活やまちづくりに大きな支障が生じることになります。したがって、府としても、これら事業が必ず予定どおり完成するよう着実な推進を図るべきであると思いますが、都市整備部長の所見をお伺いいたします。
 また、これらの事業が完成することによって、十三高槻線の交通量は増加することが予想されます。そうなると、神崎川にかかる新大吹橋北詰から貨物専用道路出入り口付近までの供用済み区間については、現状のままでは歩行者の安全面や沿道の環境面に不安が残ります。
 府は、将来の道路管理者として、それらの対策について適切に指導すべきと考えますが、都市整備部長の見解をあわせてお伺いいたします。

○副議長(谷口富男君) 健康福祉部長笹井康典君。
(健康福祉部長笹井康典君登壇)

◎健康福祉部長(笹井康典君) まず、自殺防止対策の推進についてお答えします。
 本府におきましては、毎年二千人に及ぶ自殺者の状況を深刻な社会問題と認識し、平成十五年度に大阪府自殺防止対策懇話会を設置し、自殺対策に取り組んできたところであります。
 予防対策としては、府民が自殺を身近な問題として受けとめるとともに、正しい知識を持っていただくため、シンポジウムの開催や街頭啓発キャンペーンの実施並びに自殺防止のためのホームページの開設を行ってまいりました。
 次に、危機介入対策については、電話による二十四時間こころの救急相談の窓口を設置し、必要に応じて医療機関につなげるとともに、相談機関を紹介するリーフレットを作成配布し、府民が相談しやすい環境づくりに努めております。
 最後に、事後対策については、自殺防止のためのホームページにおいて、自死遺族の会や自殺防止に役立つ体験談、アドバイスを掲載するなど、遺族等への支援を行うとともに、新たに相談担当者に研修を行い、遺族に対する相談体制の充実を図ることとしております。
 本府としては、大阪府自殺防止対策懇話会を発展させ、教育・労働関係など、より幅広い関係者の参画を得た大阪府自殺対策連絡協議会を年内に設置するとともに、国の自殺予防総合対策センターが実施する調査研究を注視しながら、自殺対策の総合的な取り組みを推進してまいります。
 次に、看護師の確保対策についてお答えいたします。
 少子高齢化の進展や医療技術の進歩など、医療を取り巻く環境の変化の中で、医療安全の確保、在宅医療の推進など、患者本位の質の高い医療サービスを提供するためには、時代の要請にこたえられる看護師を質、量ともに確保することが重要であると認識しております。
 まず、看護師の離職防止対策につきましては、病院内保育所の運営助成、看護師宿舎の整備助成などを実施してきたところでありますが、今後これらについて一層周知を図り、看護師が働きやすい職場環境を病院が積極的に整備するよう支援をしてまいります。
 また、新人を指導する中堅看護師に対し、実務者研修や実習指導者講習会を実施するとともに、医療の高度化などに対応した専門性の高い看護師の育成を図り、新卒看護師の教育環境の向上に努めてまいります。
 さらに、中小規模病院が連携して合同研修や事例研究ができるよう、府が主体となって二次医療圏ごとにネットワークの構築を進め、平成二十年度までに全医療圏で体制が整えられるよう取り組んでまいります。
 次に、再就職を支援するナースバンク事業につきましては、その運営に病院管理者の参画を求め、医療現場との連携を強化することなどにより、潜在看護師の登録、再就職につながるような仕組みづくりを図ってまいります。
 最後に、高校生の一日看護師体験につきましては、看護に対する認識を深めることを目的に実施してきたところでありますが、この事業効果を検証するため、今年度中に大学、養成所の協力を得て、看護学生に対するアンケート調査等を実施し、より効果的な体験学習となるよう検討してまいります。
 これらの対策を進めることによりまして、今後とも質の高い看護師の確保に努めてまいります。

○副議長(谷口富男君) 教育長竹内脩君。
(教育長竹内脩君登壇)

◎教育長(竹内脩君) 教育における大学との連携についてお答えいたします。
 学校の活性化を図り、魅力ある学校づくりを進めるためには、お示しの専門的な知見を有する大学との連携が有効であると考えております。大阪府におきましては、本年度から、三十七市町村教育委員会がまなびングサポート事業で得られた成果を受け継ぎ、六十三大学と協力し、一千百名を超える教員志望等の学生を幼稚園や小学校、中学校に受け入れております。
 府教育委員会といたしましては、在阪四十八大学で組織されます大学コンソーシアム大阪等との連携を図り、市町村教育委員会のボランティア派遣事業等に対する支援や中学生を対象とした大学教員によるセミナーの充実に加え、共同研究、教員研修の実施など大学との多面的な連携を積極的に進めてまいります。

○副議長(谷口富男君) 政策企画部長綛山哲男君。
(政策企画部長綛山哲男君登壇)

◎政策企画部長(綛山哲男君) 大阪ブランドの活用についてお答えをいたします。
 大阪ブランド戦略につきましては、大阪に吹く新しい風「Brand−New OSAKA」のスローガンのもと、大阪を知る、磨く、語るの活動を各界の協力を得ながら展開したところでございまして、今後大阪が誇り得るすぐれたところを十七の分野に取りまとめました大阪ブランド資源を活用して内外にアピールをし、国際社会での大阪の存在感を高めていくことにつなげていきたいと考えております。
 さらに、これからは、語る機能、すなわち効果的な情報発信力の強化を図っていくことが課題であると考えております。これを推進するためには、内外への継続的な情報発信、広範な府民の自発的な活動をも促していくことが重要であるといった観点から、府のみならず、市、経済界などとも密接に連携したオール大阪の枠組みでの取り組みをより積極的に進めてまいります。
 また、本府におきましても、アジアのにぎわい都市・大阪を将来像に掲げ、アジアへの取り組みを集中的に行っておるところでございます。この施策と連携しまして、アジアの各都市をターゲットにビジネス、観光、文化などをテーマとした海外向けのフリーペーパーの発行など、さまざまな手法を取り入れてアピールを行ってまいります。
 さらに、ブランド戦略を展開するに当たりましては、お示しのとおり、ターゲットに応じた的確なコンテンツを選択すること、加えて継続的、総合的な取り組みが重要と考えております。このため、来年四月には、全庁横断的なプロジェクトチームを設置をし、関係各部が連携をし、戦略的な大阪のイメージアップの取り組みを進めてまいりたいと考えております。

○副議長(谷口富男君) 都市整備部長丸岡耕平君。
(都市整備部長丸岡耕平君登壇)

◎都市整備部長(丸岡耕平君) 南吹田地域における交通網の整備についてお答えいたします。
 まず、都市計画道路十三高槻線の寿町地区についてでございますが、現在、用地買収率は九四%で、阪急千里線と立体交差する工事を進めており、平成二十二年度末の供用を目指し、着実な事業推進に努めてまいります。
 次に、吹田貨物ターミナル駅の整備に伴う貨物専用道路でございますが、現在、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が事業着手に向け地元及び関係機関と協議を進めており、平成二十二年度末の供用を予定しております。
 次に、大阪外環状線鉄道でございますが、仮称西吹田駅を含む新大阪から放出までの北区間につきましては、工事工程上、優先して進めていく必要のある箇所から取り組んでおり、今年度から野江−放出間の事業用地の確保や、大きな改良を必要とする新大阪駅構内の配線に係る設計に着手していく予定でございます。
 本府といたしましては、平成二十三年度末の全線完成に向け事業が着実に推進されるよう、引き続き大阪外環状鉄道株式会社を初め、地元市、JR西日本等とともに取り組んでまいります。
 最後に、十三高槻線のうち、お示しの供用済み区間につきましては、これらの事業の完成により、多くの交通需要が見込まれるため、その安全対策及び環境対策は重要と認識しております。
 十三高槻線では、安全対策として広幅員歩道の中で自転車と歩行者の通行を区分すること、また環境対策として、植樹帯の設置や低騒音舗装を行うこととしており、当該区間におきましても、この方針により、必要な対策を講じるよう、道路改良を実施する鉄道・運輸機構に対し適切に指導してまいります。

○副議長(谷口富男君) 三浦寿子君。
   (三浦寿子君登壇)

◆(三浦寿子君) 各部長からそれぞれ答弁をいただきました。今後とも大阪府の積極的な取り組みを期待いたします。
 そして最後に、都市整備部長から南吹田地区の交通網の整備について答弁をいただきました。先ほども申し上げましたが、この地域は、土地区画整理事業が終了して三十年たちますが、土地利用は進んでいません。特に、大阪外環状線鉄道に関しましては、これまでも計画が延期になり、地元では半ば完成をあきらめていた事業であります。くれぐれも計画どおりの着実な整備をお願いします。
 また、交通道路関係のさまざまな事業はまちづくりの起爆剤となるものであります。府としても、南吹田地域のまちづくりに積極的に協力していただきたいということを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)