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三浦とし子議会報告
平成20年10月8日 健康福祉常任委員会
大阪府議会議事録より転載
◆(三浦寿子君) 皆さん、こんにちは。公明党の三浦寿子でございます。
 初めに、私のほうから三点にわたり質問をさせていただきます。
 初めに、児童虐待の対策の強化ということで質問をさせていただきます。
 新聞記事で、ことし上半期に、親などからけるなどの暴行を受けたり性的虐待を受けた十七歳以下の子どもの数は、この上半期は一月から六月ですが、前年同期比に比べて約六%増の百六十六人に上回り、上半期の統計をとり始めた二〇〇〇年以降過去最多だったことが警察庁の調べでわかったと書いてありました。また、このうち死者は二十九人に上り、前年同時期に比べ十一人増加し、摘発された加害者の三人に一人以上は実母だったという記事でございました。
 また、最近、親が自分の御病気を苦にされて子どもを殺害するという痛ましい事件が続いて起きております。また、大阪府のこのいただいた資料におきましても、児童虐待相談対応件数というのが本当にまだまだ伸びているという現状があります。
 こういった点からも、私どもが常に訴えていますように、大阪から児童虐待をなくすための児童虐待ゼロ作戦を総力を挙げて展開する必要があると思います。改めて大阪の児童虐待の現状、そして児童虐待対策に対する認識を伺いたいと思います。



◎家庭支援課長(神田眞知子君) 児童虐待の現状でございますが、平成十九年度の大阪府子ども家庭センターでの虐待相談対応件数は二千九百九十七件でございまして、全国都道府県では東京都に次いで二番目に多い件数となっております。また、府内市町村の虐待相談対応の件数でございますが、五千七百四十五件と、市町村を中心に増加傾向にございます。子ども家庭センター及び市町村の児童家庭相談体制のさらなる充実に向けた取り組みが必要な状況であるという状況にございます。
 児童虐待は、命の危険とともに、子どもの心身の成長に重大な影響を与えるものでございまして、自分で虐待から逃れることができない子どもを守るということは行政最大の使命であると考えております。児童虐待対策をしっかり進めていくことが最重要課題であると認識しています。


◆(三浦寿子君) 子ども家庭センターが地域の児童虐待を見逃さず、また迅速適切に対応するには、子ども家庭センターの体制強化に加え、さまざまな外部の専門家から成る児童虐待等危機介入援助チームの体制を充実する必要があるのではないかと思います。
 とりわけ、児童の受傷状況により、専門的な診断を実施する医師が大阪府ではこれまで二名しかいらっしゃらないということで、岬町での事例においても、私たち会派で行かせていただきましたが、そのとき初めて専門の医者が二名しかいらっしゃらないということを聞かせていただき、大変重要な判断が求められるときこの医師というのは大変必要であるということを改めて認識したところでございます。
 この充実については、ことしの二月定例府議会でも我が党の大山議員が一般質問で指摘させていただきましたが、その後どのように対応されているのか、お聞かせください。



◎家庭支援課長(神田眞知子君) 子ども家庭センターにおきましては、年々、対応が困難で、かつ重篤な事案がふえておりまして、弁護士、医師等が専門的見地から助言や診断を行います児童虐待等危機介入援助チームの役割は非常に重要になっておりまして、昨年度のチームの活動実績を見ますと、計五百七十八件まで増加をしております。
 特に、委員御指摘のように、家庭内で子どもが受傷しまして児童虐待通告がありました場合に、その受傷原因の特定には専門医師の診断が不可欠でございます。そのため、今年度、児童虐待等危機介入援助チームにおけます児童の受傷に関する診断のできる専門の医師を、大学病院の協力も得まして二名から四名に増員したところでございます。今後も、六カ所の子ども家庭センターそれぞれで専門的かつ迅速な診断が可能となりますよう、医師体制の充実に向けて引き続き努力してまいりたいと考えております。
 また、社会福祉審議会に本年二月に設置をいたしました弁護士、医師等の専門家から成ります点検・検証チームにおきましては、六月に、岬町、寝屋川市における児童死亡事案検証結果報告をいただいたところでございます。その検証結果をもとにしまして、今月から、各子ども家庭センターの業務を実地で点検していただきまして、その助言を踏まえて課題解決に努めるなど、子ども家庭センターのさらなる機能、体制の強化を図ってまいります。


◆(三浦寿子君) 地域の児童虐待を早期に発見し防止するためには、今回の児童福祉法や児童虐待防止法改正の趣旨を踏まえ、大阪府として市町村の児童虐待防止対策の充実に向けた支援を積極的に行うべきではないかと思いますが、その点はどうでしょうか。


◎家庭支援課長(神田眞知子君) 平成十七年四月の児童福祉法及び児童虐待防止法の改正によりまして、市町村に新たに児童家庭相談の役割の明確化、また虐待を受けたと思われる児童の安全確認の義務化、さらに子どもを守る地域ネットワークでございます要保護児童対策地域協議会設置の努力義務化などが規定をされましてその役割が強化されたところでございます。
 特に、地域における児童虐待の予防に当たりましては、早期発見、早期対応が重要なことから、府と市町村、学校、保育所、医療機関などがそれぞれの役割を果たしながら情報を共有して連携して家庭の援助を行うため、市町村が設置をいたします要保護児童対策地域協議会の充実強化に向け、引き続き支援をしていくということにしております。
 また、市町村の児童相談担当者がより実践的な知識と技能を習得できますように、講義に加えまして、実際の面接場面を想定いたしました演習や市町村の実践報告などを取り入れました二十四講座から成る全国でも類を見ない研修を百名規模で先月から実施するなど、市町村支援を進めてまいりたいと考えております。

◆(三浦寿子君) ぜひ、市町村のこういった身近な機関での親の見守りというのをさらに充実していっていただきたいと思います。
 私も一般質問で親育てということで質問をさせていただきました。国のほうでは、この児童虐待を防止するために、こんにちは赤ちゃん事業や家庭育児支援事業というようなものをやっているわけですが、これは一般質問の中でも言わせていただきまして、市町村でまだまだ取り組みが行われていないところは府独自のガイドラインをつくって一層の充実を図っていくということでございました。
 こういったことも大事ではあるんですけど、やっぱり私は、親自身が自分が親育ちをやっていただいて、本当に親として育ってもらうことが大事やなというのを改めて感じたんですが、ある雑誌の中でまたショッキングな調査結果が出ていたんですが、日本人の価値観、世界ランキングによると、二〇〇〇年の調査で、子どもを持てば親は子の犠牲になるのもやむなしと答えた世界の親の平均は七二・六%であったのに比べて、日本の親は三八・五%、調査対象の七十三カ国中七十二番目だったと、こういう調査結果が出ておりました。本当にこれまでも、私も、調査を見て子育てや育児不安に伴うストレスを感じている親が大変多いということをわかったんですけど、この調査でも、自分のための時間を第一に必要とする親が多くなっているということを改めて感じたわけです。子育てを楽しめる環境を整えていくことだけではなくて、親心がはぐくまれていないこと、これが原因であるのではないかというふうにこの雑誌でも書かれておりました。
 私たちは、これまで、働いている親へのいわゆる労働環境の支援や子育てしやすい周りの環境整備、これは大切やということで今まで進めてきたんですが、まずは親が親となるための支援がもっと大事ではないかなというふうに改めて感じた次第です。ここのところをやはりしっかりしていかないと、この児童虐待というのはなかなか減ることはないのかなと痛切に感じた次第です。知事のほうも、各部局が一体となって取り組んでいくということで強い御答弁をいただいたんですが、ぜひまた健康福祉部に中心となっていただいて、この親育て事業というのをしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 続きまして、麻疹対策ということで、はしかの対策についてお伺いします。
 はしかというのは、感染力は極めて強く、免疫のない人が感染すると一〇〇%発病するということで、この潜伏期間は十日から十二日間、高熱が続き全身に赤い発疹が出るということで、急性脳炎など、まれに重い合併症があるというふうにも聞きました。ワクチンも二回接種すればまずはかからない。一回接種していればかかっても症状は軽いというふうに伺っております。はしか、私はちょっと軽く見てたんですが、本当に油断をすれば怖いなというふうに改めて感じた次第でございます。
 昨年、このはしかが全国的に流行しました。春先に関東地域を中心にこの流行が始まりまして、ゴールデンウイーク明けには関西地域に広がりました。関東から伝えられるニュースを見ますと、いつもと違ってかなり高い年齢層である十代後半から二十代を中心とした年齢層で患者が発生し、関東の有名な大学の多くが休校に追い込まれるなど大きな騒動となった記憶がございます。これは、一回しか接種していない世代の免疫が不十分だったことが原因だというふうにも書かれておりました。
 国においても、こうした事態を踏まえ、昨年十二月末には、麻しんに関する特定感染症予防指針を策定し、国は、昨年春の大流行を受け、ことし一月より麻疹の全数報告の制度を開始したほか、二月には予防接種法施行令等を改正するとともに、歌手のKiroroも委員となった麻しん対策推進会議を設置したと聞いております。
 大阪府においても、昨年春の麻疹の流行を踏まえ、どのような対策がとられてきたのか、御説明をお願いいたします。


◎副理事兼地域保健感染症課長(野田哲朗君) 麻疹の予防接種でございますが、生後十二カ月以上二十四カ月未満の乳幼児を対象にしました第一期、そして小学校入学前の年度の児童を対象といたしました第二期の定期の予防接種として位置づけられて市町村事務となっております。また、昨年の十代、二十代の流行は、未接種者の存在や、一回接種しましたけども免疫を獲得できなかった者が一定の割合で存在していたことが原因であったために、本年四月からは、第三期の中学一年生、第四期の高校三年生を対象に五年間の期間を限定とした補足的な接種が開始されたところでございます。
 そのため、大阪府といたしましては、関係者の御協力を得て、府立の学校、市町村立の学校のみならず、私学、国立の関係者まで対象を広げた講演会を開催いたしまして、学校関係者、関係機関などに制度の周知を図るとともに、接種勧奨について協力を求めたところでございます。
 また、広く制度を周知するため、ポスター、チラシ、府政だよりなどの広報媒体を利用した広報活動を行ってまいりました。
 さらに、府内における麻疹の流行をなくすため、学校、医療機関、保護者、専門家などの関係者で構成される大阪府麻しん対策会議を開催することなどにより、麻疹の接種率向上に向けた取り組み方策や市町村、学校単位での接種率の報告方法等についても協議を行っているところでございます。




◆(三浦寿子君) これまで講演会や関係者の理解を深める努力、そして麻しん対策会議において市町村が実施する麻疹予防接種の接種率向上について話し合いが行われたということは十分理解できるんですが、さきに国は、全国の麻疹予防接種率、この公表をしているんですが、大阪府の第三期の中学一年生の予防接種率というのは二八・三%で全国四十四位、第四期の高校三年生の予防接種率は一七・五%で全国最下位、こういうふうになっていると記事でも見ました。皆さんの努力にもかかわらず、全国最下位、こうなった原因は一体何なのでしょうか。ここを分析して明らかにしないと今後の対策がとれないのではないかと思います。分析しておられる結果について御説明いただけますでしょうか。よろしくお願いします。




◎副理事兼地域保健感染症課長(野田哲朗君) 委員お示しのとおり、不本意ながら、大阪府における第三期、第四期の麻疹予防接種率が全国的に見ても低い水準でございました。麻疹の予防接種率が低い原因につきましては、現在、第三期、第四期の麻疹予防接種は、かかりつけ医などでの個別接種が主流となっていることや、また広報誌のみの周知で、市町村において接種対象者に対する個別通知ができていない地域もあるということ、また未接種者へ繰り返し接種の勧奨を行っていない市町村も多いことなどがその原因というふうに考えております。
 とりわけ、第四期の接種率が低い原因でございますが、学生が居住している市町村でしか基本的には接種できませんが、大都市の傾向といたしまして、高校にはさまざまな市町村から学生が通学しておりまして、どうしても学校側できめ細やかな周知ができないということも原因として考えられているところでございます。



◆(三浦寿子君) ことしでも既に高校を中心に六十二校が休校、四十二学年が学年閉鎖に追い込まれているという事実がございました。これまで以上に努力をしないと、万が一、大阪府においてもこのはしかが流行した場合には、予防接種を受けていない人の罹患リスクが高くなって、また再び流行しないとも限らないと思います。まず、現時点において、麻疹の予防接種は市町村が実施主体であり、予防接種率の向上に向けた市町村の果たす役割は非常に大きいことは事実です。
 また、学校関係者とのより効果的な連携により、中学一年生、高校三年生の学生、生徒の保護者に対して、確実に予防接種の必要性を理解していただくことも重要であります。
 茨城県などは、接種率が高いということで、学校で集団接種をしているということも聞いております。そういった点も踏まえて、大阪府が広域的な調整機能を発揮し、市町村に対して麻疹の予防接種率向上に向けた取り組みをより一層推進するよう働きかけていただきたいということが一つで、学校関係者に対してさらに理解を求めるためのアプローチを積極的に実施するなど、中学一年生、そして高校三年生の学生、生徒の保護者に、予防接種がまずは無料で受けられるという、有効かつ必要な情報が確実に伝わるよう努力すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


◎副理事兼地域保健感染症課長(野田哲朗君) 委員御指摘のとおり、第三期、第四期の予防接種は、学校から学生、保護者に対する働きかけの成否が接種率向上のかぎというふうに考えております。
 学校に対しましては、年三回、未接種者の把握、接種率の把握、それから未接種者への接種勧奨を依頼しているところでございます。
 今回の六月末時点の接種率の状況を踏まえまして、八月二十五日には、市町村担当者、市教委、そして府教委の担当者が参加いたします麻しん対策担当者会議を開催いたしまして、個別通知の実施、そして未接種者の把握、学校との連携強化などの接種率向上へ向けた取り組みを強化する案を府といたしまして示させていただきまして、より一層、関係者間で取り組みが図られるよう要請したところでございます。
 また、第三期、第四期の麻疹予防接種対象者に的を絞った呼びかけといたしまして、現在チラシを作成中でございまして、今後速やかに中学校、高校、関係機関に、すべての生徒に渡るように配付する予定でございます。
 さらに、ことし十二月を目途に、第二回大阪府麻しん対策会議を開催いたしまして、今後集計する九月末時点の予防接種率をもとに、関係者と協議しながら予防接種率向上に向けた取り組みをさらに強化してまいります。



◆(三浦寿子君) 厚生労働省は、二〇一二年までの国内流行ゼロを目標にしていると伺っております。大阪府でも、市町村とのしっかりした連携、また教育委員会との連携を図りながら接種の向上に向けて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 最後に、食の安全安心対策について、食の安全安心推進条例との関連も含めて質問させていただきます。
 昨年から野菜や冷凍ギョーザの農薬混入事件など、中国からの輸入食品による健康危機に関する事例が相次いで発生しております。本府においては、平成十九年四月に大阪府食の安全安心推進条例が施行されまして、食の安全安心対策については強化されたと認識しております。
 こういった中で、先日、大阪で発生しました加工食品によるメラミン混入事案について、この条例ができた後、府として条例と関連してどのような対応をされたのか、お伺いします。

◎食の安全推進課長(淡野輝雄君) 今回のメラミン混入加工食品の事案についての対応につきましては、まず、当該加工食品の事業者である丸大食品株式会社から、大阪府食の安全安心推進条例に基づきまして、混入の疑いが発生した時点、すなわち九月二十日に自主回収する旨の報告が、同事業者を所管いたします高槻市保健所を通じて本府になされました。
 その後、本府といたしましては、このことを直ちに府ホームページを通じて府民に周知したところでございます。
 その後、厚生労働省や高槻市保健所と緊密に連携をとり、当該食品の府内流通状況を把握する中で、同事業所から仕入れを行い製品の在庫を有しておりました事業所におきましてその製品を採取し、これを府立公衆衛生研究所において検査いたしたところでございます。
 また同時に、同事業所を所管いたします高槻保健所におきましても、丸大食品株式会社に立ち入りを行いまして、同じく採取した製品を府立公衆衛生研究所に検査依頼したところでございます。
 二十六日になりましてその検査結果が判明いたしましたので、流通状況とあわせて府民に公表いたしますとともに、丸大食品に対しましては、高槻市保健所のほうが、食品衛生法上の製品の回収命令をしたところでございます。



◆(三浦寿子君) このような輸入食品にかかわる健康危機事象を防ぐためにも、ふだんからの監視体制や検査体制の充実が重要であると考えますが、どのように取り組んでいらっしゃるのか、お伺いします。
◎食の安全推進課長(淡野輝雄君) 府におきましては、毎年度、国内外の食中毒や違反の発生状況等の動向を踏まえ、大阪府食品衛生監視指導計画を策定し、これに基づき、施設の監視指導や食品の検査を効果的に実施いたしております。
 また、今回のように、食の安全にかかわる問題となる情報を探知いたしました場合には、府下十四カ所の保健所衛生課と四カ所の保健所生活衛生室食品監視課の食品衛生監視員が迅速かつ機動的に対応できるよう調査体制を整えており、必要な検査につきましても速やかに実施できるよう府立公衆衛生研究所と常に連携を図っております。


◆(三浦寿子君) これは、環境農林のほうで、食品表示ウオッチャーという一般の方が推進員となって調査をされているという実情もあるんですが、私もちょっとインターネットで見たら、かなり食品表示とか不明確な点、いろんな項目にわたり調べられているというのが、府のホームページで出てきたんですけれども、こういった方々、食品ウオッチャーさんとの連携もされているということを聞いたんですが、これは別の部署なんですけれども、一般の方もこういうウオッチャーになられて食に関する意識を高めてもらうことは本当に大事であるし、健康福祉と連携されているということも大事だなと改めて感じた次第です。
 今回のメラミン混入事件というのは、当初、中国での乳幼児の健康被害が大きく報道され、特にメラミンという、本来食品とは全然関係のないものでありまして、私も、たしか、プラスチック食器の一つの種類でメラミンというのは聞いたんでちょっとびっくりしたんですが、今回、中国製のつぶあんの中にも食品とは関係ない物質が入っているということを聞きまして、本当にますます府民の不安感というのが増大したと思います。
 こういった日常食している食品が汚染されれば、健康影響への心配、食品事業者への不信が高まり、食生活に大きな影響が出ると思います。それを払拭するためにも、行政の役割としては、こういった情報提供というのは重要であると考えますが、府としてどのような対応をされているのでしょうか。


◎食の安全推進課長(淡野輝雄君) 今回のメラミン混入事案につきましては、先生ただいま御指摘のとおり、本来、メラミンは食品に使用するものではないため、国におきましても健康影響にかかわる情報等が非常に少のうございました。したがいまして、府民の不安感が増大したことと考えております。
 このため、府におきましては、府民の一層の安心を確保する観点から、昨年十一月に、条例に基づいて設置しておりました大阪府食の安全推進対策専門委員会を九月三十日に開催し、さきに答弁いたしましたメラミン混入製品の検査結果などをもとに、科学的な見地から専門家の方々の御意見や評価をいただき、より消費者にわかりやすく安心してもらえる情報としてメラミンに関するQ&Aとしてまとめ、相談対応している部署等関係機関に周知するとともに、十月二日に府のホームページに掲載したところでございます。
 ちなみに、専門委員会では、毒性学等の専門家四名に急遽お集まりいただき評価をいただきましたが、委員会として、今回検出された濃度レベルでは人の健康に影響はないとの見解をいただきました。
 以上のような経過により、本件は、情報、いわゆる第一報が入った時点から関係市等と緊密に連携をとり、迅速な対応と府民への正確な情報発信に努めたところでございます。
 府としては、府民の食に対する安全安心を確保するために、これからも迅速な対応及び情報提供に引き続き努めてまいります。



◆(三浦寿子君) 改めて、食の安全推進条例が大阪府のほうで制定されておいた結果、こういう自主回収義務とか専門委員会が設置できたということで、効をなしたなというふうに思いました。
 今後は、情報提供ということと、またさらには情報収集も本当に大事やなというふうに思いました。いろいろ大阪府としては努力されて情報収集していただくような窓口もしっかり提供されているんですが、さらに工夫を凝らして、一市民からでも多くの情報が収集できるようまた努力していただきたいと思います。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。