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三浦とし子議会報告
平成23年2月 定例会環境農林水道常任委員会
大阪府議会議事録より転載
○委員長(青野剛暁君) 次に、三浦寿子君を指名いたします。三浦委員。

◆(三浦寿子君) 公明党の三浦寿子でございます。私からは、三点にわたり質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず初めに、廃棄物の減量化とリサイクルについてお伺いします。
 廃棄物の減量化、リサイクルの推進は、資源の使用を抑制し、環境にやさしい循環型社会の実現に向けて、非常に重要な課題であります。国では、平成十二年に循環型社会推進基本法を制定したのを皮切りに、この間、資源有効利用促進法や、容器包装、また家電などの個別のリサイクル法が制定され、改正されるなど、循環型社会の形成に向けた法整備が進められてきました。
 府においても、これらの動きを受け、大阪府廃棄物処理計画を平成十九年三月に改正し、この間、さまざまな取り組みを行ってきているとお伺いしております。その結果、私たちの日常生活の中においても、ごみの分別やリサイクルの取り組みは徐々に定着してきており、一昔前と比べると、府民の意識も向上しております。
 しかし、環境省が公表している平成二十年度の一般廃棄物の処理状況を見ると、大阪府は、一人一日当たりの排出量、また、リサイクル率、最終処分量のいずれも全国ワーストワンとなっております。これは何が要因であるのでしょうか、御教示ください。

◎資源循環課長(山田桂三君) 大阪府の特徴といたしまして、一般廃棄物のうち家庭から排出されます一人一日当たりのごみの量は、全国的に見ましても平均的であります。オフィスなどから排出される事業系ごみの量が非常に多いこと、また焼却量及び焼却残渣が多く、これが最終処分量を多くしていることが挙げられます。
 事業系ごみの量が多い要因は、都市部における人口当たりの事業所数や昼間の流入人口が他都市に比べ多いことに加え、中小規模の事業所が多いため、リサイクルがなかなか進まないことなどであると考えております。
 また、焼却量及び焼却残渣が多いのは、市町村で分別収集を進めているものの、府域全域で見ますと、全国に比べリサイクル率が低いことがその要因であると考えております。
 そのため、事業系ごみを減少させること、リサイクル率を向上させることが今後の課題と認識しております。

◆(三浦寿子君) いわゆる事業系ごみの量が多いということで、中小規模の事業所が多いためということでお伺いしましたが、そういうオフィスなどから排出される事業系のごみの抑制、リサイクルの推進が課題であるということで、事業系ごみの減量化について、例えば大阪市が策定しておりますごみ減量アクションプランというのがあるようで、単独のビルでは回収量が少ない場合は、複数のビルで古紙などの共同回収を行うオフィス町内会といった取り組みが紹介されております。
 例えば、中小企業さんが固まっている地域であれば、その中小企業さんが何社かでごみの減量化に努めるとか、単独ではなくて、そういう複数の企業の連携というのも大事ではないかなというふうに思いました。このような取り組みを府域に広げるといったことは考えられないでしょうか。
 また、一般廃棄物の処理は、法律上、市町村に総括的責任があるとされております。そのため、府が直接対応するのが難しいという面があるのも事実でしょう。まずはそれぞれの市町村でしっかり対応していただく必要がありますが、現状を見ると、広域行政の立場で府がこれまで以上に積極的にかかわっていくべきではないでしょうか。
 課題の解決に向けて府としてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。

◎資源循環課長(山田桂三君) ごみの減量化、リサイクルの推進には多様な主体が連携した取り組みが必要であることから、大阪府、府内市町村、事業所団体、住民団体などで構成する大阪府リサイクル社会推進会議を通じまして、各種の啓発や情報提供などの取り組みを行っているところでございます。
 また、既存のリサイクル事業者を活用し、質の高いリサイクルを実現している家電リサイクル大阪方式や、一定の基準を満たしたリサイクル製品を大阪府が認定し、その普及を図る大阪府リサイクル製品認定制度、リサイクル事業者がリサイクルされたものの種類や量、処分方法などを排出者に情報提供するリサイクル管理票制度など、大阪府域独自の取り組みを進めております。
 事業系ごみの減量化に向けては、市町村が廃棄物を多量に排出する事業者に対し、資源化量などを示した処理計算書の提出を求める多量排出事業者制度の一層の活用や、委員御提示のオフィス町内会の取り組みなどについて、市町村と協議しながら検討してまいります。
 今後も、広域的視点から府がイニシアチブを発揮し、市町村と連携しながら、課題の検証や改善手法の提示など、一層のごみ減量化、リサイクルに取り組んでまいります
。  また、来年度には、平成二十七年度を目標年度とした新たな廃棄物処理計画の策定を予定しておりまして、現行計画の取り組みの進捗状況や目標達成状況を確認しながら、ワーストワンの脱却に向けた新たな目標値や今後取り組むべき施策等を定めてまいります。

◆(三浦寿子君) 来年度、新たな大阪府廃棄物処理計画の策定を予定していらっしゃるということですが、現行の計画に基づいて取り組んだ結果が全国ワーストワンということであることも踏まえ、次期計画を検討していく必要があります。現行計画の目標の達成状況や、廃棄物の発生を抑制する、リサイクルを促進し可能な限り廃棄物を削減するといった重点施策の進捗状況をさらに点検し、これまでの取り組みで何が足りなかったのかを十分検証した上で、それを生かしていかなければ、今回の計画がまた絵にかいたもちになってしまうのではないかと懸念します。
 市町村との関係についても、さらに一歩踏み込んで府として大きな方向性を示し、コーディネートしていくといった姿勢を示していくべきではないでしょうか。府民、事業者、行政がそれぞれの役割を認識し、連携して取り組みを進めていくといった視点も重要ではないでしょうか。
 次期の廃棄物処理計画策定に向け、府としてどのような姿勢で取り組まれるのか、改めて伺います。

◎循環型社会推進室長(福原裕君) 新たな大阪府廃棄物処理計画の策定に当たりましては、委員御提示のとおり、現行計画の目標達成状況や、リサイクル、排出抑制の推進に向けての重点施策など、これまでの取り組みの検証をしっかり行い、それを生かしたものでなければならないと認識しております。
 天然資源の消費が抑制され、環境への負荷をできる限り低減する循環型の社会を形成するという現在の計画の基本理念や、一つ、廃棄物の発生を抑制する、二つ、不用となって排出されるものを資源としてとらえ、その循環的な利用、すなわちリサイクルを促進し、廃棄物を可能な限り削減する、三つ、廃棄物を安全かつ適正に処分する、四つ、府民、事業者、市町村などと連携して取り組むという四つの基本方針は継承いたしまして、地球温暖化問題への対応の必要性などを受け、循環型社会と低炭素社会、すべての命が共生する社会への取り組みの統合など、新たな観点も盛り込んだものとするべきと考えております。
 また、ごみ処理の広域化による効率的な処理の推進、近隣府県市と協力して整備してまいりました大阪湾圏域広域処理場整備事業、いわゆるフェニックス事業の方向づけ、実感できるリサイクル社会の実現など、広域的な課題につきましては、広域自治体である大阪府の役割を十分検討し、府が担うべき部分については、イニシアチブを発揮し、市町村を初め、事業者、民間団体などと連携しながら、さらなるごみの減量化、リサイクルを促進するという方針で、計画の策定に取り組んでまいります。
 なお、具体的な検討につきましては、昨年十二月に大阪府環境審議会にお諮りし、専門的な見地から検討いただくことになっております。審議会の答申を初め、幅広い意見を伺いながら、計画を取りまとめていきたいと考えております。

◆(三浦寿子君) 絵にかいたもちにならないように、しっかり事業を進めていただきたいと思います。
 続きまして、新たな環境総合計画についてお伺いいたします。
 先日、環境総合計画の案が公表され、その内容が明らかになりました。私は、昨年九月の本委員会で、環境総合計画における生物多様性に関する考え方について質問をさせていただきましたが、今回、その内容を見ますと、生物多様性に関する目標に、生物多様性の府民認知度を七〇%以上にすることが挙げられております。単に生物多様性という言葉を府民が知るだけでは、意味がないのではないかと思います。
 去年は、生物多様性年ということで、本当にテレビとかマスコミとか、いろいろ取り上げられておりました。そういう意味では、生物多様性ということにいろいろ関心を持っておられる府民は多いなというふうに思ったんですが、周りの環境に関心のある方に聞いてみると、例えばそれをどう自分たちが取り組んでいったらいいかとか、やはり具体的にどういうことなのかということがわからないという声をよく聞きます。ホームページなどで言葉の意味を発信することも大変重要ですけれども、それだけでは、府民は受け身であり、不十分ではないかと思います。
 前回もちょっと質問の中で言ったんですけれども、私の地元である吹田市では、身近に生息しているヒメボタルの保全に取り組んでおられる市民や府民の団体の方々がおられます。各市町村にはさまざまな取り組みが行われている事業もあると思いますが、むしろ生物多様性の意味は、そういう具体的な行動を通して理解していくことが重要ではないかと思いますが、今後どのように取り組まれようとしているのか、お伺いいたします。

◎環境農林水産部副理事(荒木真一君) 計画案の目標の中には、生物多様性の府民認知度の向上とあわせまして、生物多様性の損失をとめる行動の拡大をすることも挙げております。
 例えば、今後新たに生物多様性の保全に配慮する手引を作成し、日常生活での配慮行動をお示ししていくこと、NPOや企業などのすぐれた取り組みを評価する仕組みや、府域の身近な生物の生息状況などについて、関係団体や府民とともに調査をしていく仕組みの構築などを行いまして、府民の生物多様性への理解と保全に向けた具体的な行動を促していきたいと考えております。

◆(三浦寿子君) 今、NPOや企業などのすぐれた取り組みを評価する仕組みとか、府民の身近な生き物の生息状況等について関係団体や府民とともに調査していく仕組みの構築などの御回答をいただいたんですけれども、その理解をしてもらうためにも、多様な形でやはり情報提供をしていくことも大事であるし、またその手段というのをどういうふうにしていくかということも大切だと思います。
 これは海外の一例で、オーストラリアの戦略などは、今、生物多様性保全の重要性ということはなかなか目に見えにくい価値であるので、その目に見えにくい価値への理解度を高めるために、目に見えるインセンティブを創出とか付与するという手法が進められているというふうに聞きます。そういう意味では、今回、評価する仕組みづくりや調査していく仕組みづくりというのは、本当に大事なことではないかと思いますので、積極的に進めていただきたいと思います。
 こういう具体的な行動を通して問題を理解するということは、生物多様性にとどまらず、環境問題全般に言えることではないかと思います。例えば地元吹田市では、市民や事業者、NPO、行政がパートナーシップを組み、アジェンダ21すいたという組織をつくり、一人一人が環境問題の改善に向けて主体的かつ積極的に行動していけるよう、省エネ型ライフスタイルの普及、またごみの減量化、リサイクルを推進する仕組みづくり、自然を守り育てる環境、環境教育の推進などに積極的に取り組んでおられます。
 このような取り組みの輪がもっと広がれば、府民の参加、行動の場がふえ、環境問題への理解が広がると考えます。新たな環境総合計画のもと、府民の参加と行動をどのようにしてとらえていくのか、教えてください。

◎環境農林水産部副理事(荒木真一君) 新しい環境総合計画の案では、府民の参加と行動のもとに環境施策を進めることとしており、わかりやすい目標の設定のもと、計画の進行管理におきまして、PDCAサイクルに府民の意見をしっかり取り入れてまいります。
 さらに、府民、地域団体、NPOなどのあらゆる主体が日常的に環境配慮行動に取り組む社会を目指し、効果的な情報の発信、環境教育・学習の推進、環境に配慮した製品やサービスへのラベリング、NPOや企業等と連携した新たな気づきにつながるようなイベントの開催など、行動を促進する仕組みの充実を図っていくこととしております。

◆(三浦寿子君) 温暖化や生物多様性などの地球規模の環境問題というのは、人の生存基盤にかかわる大変重要な問題でありますが、なかなかその影響というのは実感しにくい。また、地球温暖化というのは、例えば異常気象で農作物に影響が出たり、身近にそういうことを感じるんですけれども、私たちがその対策にどう取り組んでいくかということは、自分の取り組んだことがどういうふうな形で影響が出てくるのか、その成果はなかなか目に見えにくい、また実感しにくいということになり、府民の理解はなかなか得られないのではないかと思います。
 このギャップをどう埋めて施策を進めていくのか。私は、これまでのような行政主導の対策では限界があるのではないかと考えております。これからの環境施策の推進には、行政が環境問題による影響や対策の効果をもっとわかりやすく実感できるよう示していく必要があります。その理解の上で、府民の声を積極的に聞きながら、将来的には府民発意の施策を取り入れていくことも視野に入れ、府民主導の環境施策に転換していくべきときではないかと考えますが、環境政策監の所見をお伺いしたいと思います。

◎環境政策監(大住一仁君) さまざまな環境問題に対応するということが、府民の皆さん、我々も当然そうですけれども、直接日常生活にかかわってくるということは、先ほど委員がリサイクルであるとか廃棄物であるとかでお示しになったとおりでございます。こういった府民生活にかかわる環境施策の推進は、府民一人一人の御理解と御支援がなければ効果を発揮しないということでございます。
 こうした観点で、新たな環境総合計画案におきましては、目指すべき将来像に「府民がつくる暮らしやすい、環境・エネルギー先進都市」を掲げまして、府民、事業者、それからNPO等と行政が環境問題への意識と目標を共有しながら、解決に向けてともに協力して取り組んでいくということにしております。
 今後、環境施策の推進に当たりましては、環境問題による影響や解決に向けた努力の結果をわかりやすく府民にお示しをするとともに、府民からの御意見も積極的に施策の中に取り入れながら、互いに協力して豊かな環境づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。

◆(三浦寿子君) ぜひ実りある、実効性のある環境総合計画にしてもらいたいと思っております。
 それでは最後に、環境農林水産総合研究所の独立行政法人化についてお伺いします。
 これは、前の質問と重なるかもわかりませんが、まだまだ私の中でも疑問点がありますので、数点にわたり質問させていただきます。
 独立行政法人になりますと、研究費は外から稼ぐことが重視される結果、研究にとって基礎体力とも言うべき基礎研究が軽視されるとともに、研究所の研究力が低下し、我が会派が以前より申しております最も大事な行政課題への対応ができなくなるのではないかということです。
 そこで、昨年九月の本委員会で、独立行政法人ではこのような基礎的な研究や地域の実情に応じたきめ細やかな研究を本当に行うことができるのかという旨の質問を行いました。その際、研究力の向上につながるような仕組みを構築していきたいとのことでしたが、具体的にどのようにして研究力を向上させ、行政課題へ対応していこうとされるのか、お伺いします。

◎環境農林水産部副理事(西谷一彦君) 研究員の資質の向上を図りますとともに、研究体制を強化いたしますことは、先生お示しの研究所の研究力を向上させるために非常に重要でございます。
 その仕組みといたしましては、まず定数管理から人件費総額での管理という考え方、これは独立行政法人のメリットでございますが、この考え方を活用し、中期計画期間中、人件費総額を固定いたしまして、その上で府から法人への派遣職員を段階的に府に戻し、その後は、職員を非常勤化したり、業務をアウトソーシングするなどによりまして運営の効率化を図り、資金を捻出いたします。そして、このように捻出した資金を活用いたしまして、研究員に対しまして計画的に研修を行いましたり、また任期つき研究員や外部人材を確保することなどによりまして、研究員の資質向上や研究体制の強化を図ることといたしております。
 現在、行政からの研究要望課題に十分対応できていない原因の主なものといたしましては、研究資金が確保されていないことや、人員、人材が不足していることなどが考えられますが、このような仕組みにより捻出されます資金を活用いたしまして、今以上の研究力の向上を図り、研究要望課題、行政課題に対応してまいります。

◆(三浦寿子君) 外部資金を獲得して行政課題に対応していくということですが、そもそも研究所が行う研究は、府から依頼や要望を受けて行うものであることから、すべてが行政課題に対するものであり、これを解決するということは、府の施策そのものではないかと私は思います。
 とすれば、それに必要な経費というのは、本来府が措置すべきではないかと思うのです。それにもかかわらず、府で措置されている資金は、先ほどのお答えにあったように、平成二十二年度予算で、本庁事業課から直接要請を受けて行う事業費も含めて五千二百万円、研究所の試験研究費三億一千四百万円のうちの一七%にすぎず、ほとんどを外部資金に頼っている状態ということであります。ここがちょっと私もいつもわからないところなんですが、本来府で措置すべき資金の対応を、それが府の課題でありながら、行政課題でありながら、なぜ、お金が足らないからといって、外部からの研究課題を受け取って、それで対応せなあかんかというところが、私にはいつも理解できないところで、そのこと自体に問題があると私は考えるところなんです。
 そういった点をどうお考えになるかということと、また独立行政法人となり、研究力が向上することができたとしても、本当にそれが外部資金の獲得の拡充につながるのか。また、今後新たな事業展開というのが出てます。これは、外部の資金を調達するためのいろんな新しいサービス提供の対象が拡大されるということです。行政課題が一〇〇%満足にいけてないのに、新たに独法化して、人員体制をいろんなコーディネートをしながら研究力を高めたら、そしたら行政課題に対応できるのか。さらに、この新しい事業展開というのは、今の人数の枠で本当にできるのか、そこが私は大変疑問を持っているところなんですが、その点も含めてお伺いします。

◎環境農林水産部副理事(西谷一彦君) 研究所が行っております試験研究は、主として行政から要望や依頼を受けまして、これを事業化し、その成果を府民に還元するものでございます。
 なにわの伝統野菜や特産農産物の生産技術の開発など、府特有の課題を解決いたします研究や、環境の調査分析や大阪湾のモニタリング調査など、行政をサポートする基礎的な調査研究は、主に府費で対応いたしております。しかし、府の財政事情もございまして、多様化、高度化した研究要望課題に研究所単独で府費で対応することは困難になっております。
 また、このような研究要望課題にこたえますための研究は、従来は、国の補助事業にメニューがあれば、それを活用して実施してきたところでございますが、その研究資金が現在は公募型競争的資金という形に変わり、それが常態化してきております。
 そこで、このような要望に対応いたしますため、本府と類似の課題を抱えている、例えば国の独立行政法人、大学、他府県、企業などと連携いたしまして、共同研究により外部資金を獲得することに努めているところでございます。
 また、新しい研究分野・事業への挑戦でございますが、研究所は、これまで培ってきた技術と経験を有しますことから、研究体制が強化され、外部資金の獲得が拡充されれば、これらの活用によりまして、新しい研究分野・事業へ挑戦していくことも十分可能であるというふうに考えております。

◆(三浦寿子君) 法人の運営に必要な財源は措置されるとしても、中期計画の期間は三年と短く、そのたびに運営費交付金が見直されることになります。中期計画期間中、運営費交付金は減額されないとしても、一度その算定の考え方が決まってしまいますと、それが固定され、緊急事象が発生した場合でも、それに必要な財源は法人が負うことにもなりかねません。それでは法人にとっては大きな負担となり、その分、行政課題への対応がおろそかになることも考えられます。
 そこで、運営費交付金の算定の考え方と、中期計画期間中何かあった場合、例えば鳥インフルとか、行政課題が出てきた場合、そしてまた、外部資金をいろいろ稼ぐ案の中で、もっと拡大させていく中で、今の人員体制ではやっぱりだめやないかといった場合、今後算定される運営費交付金、増額されるということも考えられるのかどうか、その点についてお伺いします。

◎環境農林水産部副理事(西谷一彦君) 運営費交付金の算定は、中期計画で法人の行う具体的な事業を明らかにした上で、中期計画期間中に法人の運営に必要な経費を算出するということを基本的な考え方といたしております。
 法人の運営に伴いまして、ただいま先生のほうから御指摘ございましたように、不測の事態が発生いたしました場合など、計画期間中に新たな対応を行う必要があると判断いたしました場合、その財源は、府は法人の設立団体として措置いたします。

◆(三浦寿子君) 次に、職員の身分に関してお伺いします。
 研究員は、その身分が法人へ承継されるということです。そして、法人は非公務員型が予定されておりますので、こんなことはあり得ないと思いますが、将来、万が一法人が倒産することにもなれば、研究員は職を失うことになってしまいます。研究員の方々は、この点を一番心配しておられます。
 そこで、もし法人が倒産すれば研究員の雇用はどうなるのか、府がつくった法人ですので、府が責任を持って対応すべきと考えますが、この点の見解をお伺いいたします。

◎環境農林水産部副理事(西谷一彦君) 法人は、府がその政策意図を反映するために設立するものでございます。よって、法人がその公的使命を果たしている限り、解散するということは考えがたいですし、想定いたしておりません。
 ただ、仮に万が一、将来、事業を実施する必要性が失われ、解散という事態に至りました場合には、府は、法人の設立団体として、職員の雇用の確保に最大限の努力をする責務があるというふうに考えております。

◆(三浦寿子君) 第二問目のお答えの中で、本来、府で研究課題に取り組まなければいけないことも、府の財政事情もあり、行政からの多様化、高度化した研究要望課題に対して、研究所単独で府費で対応することは困難になっているという、私は、そこがそもそも問題と違うかなといつも思うんですね。やはり食の安心安全という、また府民の命を守る安心安全の食材の提供というのは、府のサービスではなくて、責務ではないかと思います。そういう意味で、本来、足らなかったらもっと財政措置すべきではないか、その上で独法化するという−−いろんな多様な事業をするということであれば、予算を措置した上で、独法になって、外部資金を募る多様な事業を展開するという話になれば、私は納得いくこともあるのかなと。そのためにも、やはりまずは、府の行政課題となる分、そこはしっかり予算措置してからの話ではないかなというふうに思うんです。
 その点、まだちょっと納得がいきませんので、この点に関しては知事質問したいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。

○委員長(青野剛暁君) 三浦委員に確認いたします。知事質問の通告につきましては、環境農林水産総合研究所の独法化についてでよろしいですか。

◆(三浦寿子君) はい。