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三浦とし子議会報告
平成26年2月 定例会府民文化常任委員会
大阪府議会議事録より転載
○委員長(上島一彦君) ただいまより府民文化常任委員会を再開し、質疑質問を続行いたします。
 通告により三浦寿子委員を指名いたします。三浦委員。

◆(三浦寿子君) おはようございます。公明党の三浦寿子でございます。それでは、委員会の質問を順次させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ちょっと花粉症で、声がいつもの美声ではないので申しわけないですが、聞き取りにくい点があるかわかりませんが、よろしくお願いいたします。
 まず初めに、大阪の国際化についてお伺いします。
 地域経済の活性化の面から、国際交流の推進は大変重要な鍵となっております。大阪においても、グローバル化の流れの中で、アジアの活力を取り込む国際競争力を高めていくことが求められており、そのための環境整備は不可欠ではないかと思います。
 府では、現在、大阪府国際交流財団と共同で、グローバル人材の育成や外国人の受け入れ環境整備など、そういった取り組みを進められておりますが、これらは従来の国際交流、例えば平成元年に大阪府国際交流財団が設立されたころの友好交流中心のイメージとはまた大きく違っているように思いますが、まず、現在大阪府はどのような国際交流を進めようとされているのか、国際交流の基本的な方針についてお伺いします。

◎国際課長(中村昌也君) 本府の現在の国際交流事業は、大阪の成長に必要な国際競争力の強化を図るため、平成二十三年度に作成をいたしました大阪の国際化戦略に基づき実施をしております。
 国際化戦略では、世界、アジアから多くの人・モノ・資金を呼び込む、人材・技術の国際競争力を高める、諸外国都市との相互利益の関係を築くことを目標に掲げておりまして、この目標を達成するために、府と大阪府国際交流財団が共同で大阪府国際化戦略アクションプログラムを策定し、グローバル人材の育成と外国人の受け入れ環境の整備に取り組んでいるところでございます。
 また、海外の都市との友好交流につきましても、府側からアプローチをかける場合は、国際化戦略に基づきまして、相互利益の関係を築くことが期待できる都市との交流を重点的に行うこととしております。

◆(三浦寿子君) 現在は平成二十三年度に策定された国際化戦略に基づいて事業を実施しているということですが、戦略の目指す大阪の国際競争力の強化のためには、大阪から世界で活躍するグローバル人材を育成していくことが重要です。国際化戦略アクションプログラム事業として取り組んでおられるおおさかグローバル塾、これは、高校生の海外留学を後押しする、よい事業だと思います。
 私も先日、卒業式に参加させていただいて、本当に多くの高校生が元気に発表されている姿、また、本当に流暢な英語で次々発表されている姿を見て、私はちょっと英語が理解できなかったので、すごいなということだけ感じた次第なんですが、やはりそういう時代の流れやなというのをすごく感じた次第なんです。
 ただ、やはり入塾する時点で英検二級以上の英語での語学力を有することが求められているほか、約五十時間に及ぶ英語での授業や二週間の海外の大学での短期留学体験が実施されることになっているという、これらのプログラムをこなしていくには相当高い学力が必要でありますし、また、いわば大阪のトップクラスの高校生が本格留学に向けて学ぶ場だと私は思っているわけですけれども、大阪から海外へ留学する若い人たちをもっとふやすためにも、一部の優秀な若者だけを対象にした取り組みだけではなく、まず英語に触れてもらう、そういう機会をふやすなど、海外への関心を高め、留学を希望する若者の裾野を広げるための取り組みが必要ではないかと考えますが、どうでしょうか。

◎国際課長(中村昌也君) 委員お示しのとおり、大阪府国際化戦略実行委員会が実施をするおおさかグローバル塾は、海外留学という具体的な目標を持った高校生を対象とするものでございまして、九カ月間のプログラムを通じて海外留学に必要なレベルの英語力を身につけてもらうため、応募資格に英検二級レベルの英語力を求めております。
 一方で、より多くの高校生に留学や英語を学ぶことについての関心を持ってもらい、留学を希望する高校生をふやしていくために、グローバル体験プログラムという事業を別途実施しております。
 この事業は、府内の高校生等を対象に、空港施設やホテル、ホームステイ先の家庭等の模擬施設を活用して、外国人教師と実践的な英会話を行うことにより、高校生の海外に対する興味を引き出し、英語学習の意欲向上を図るものであり、いわば留学に向けたファーストステップとなる事業でございます。
 今年度は、これまでに府内六十校、一千五百人を超える生徒が参加したところでございまして、終了後のアンケートで、参加した生徒の九八%が、英語や海外への関心が高まったと答えております。この事業で英語や留学に興味を持った高校生が、学校教育の中で能力を磨き、将来留学にチャレンジしてくれることを期待しております。

◆(三浦寿子君) 現在、おおさかグローバル塾は、留学という具体的な目標を持った高校生を対象として限定されておりますが、受講生が留学するかしないかにかかわらず、九カ月間のプログラムは、グローバル時代に求められる力をつけるという点において有意義ではないかと思います。
 グローバル体験プログラムで裾野を広げる取り組みとあわせて、おおさかグローバル塾の拡充についても−−私、英語はちょっと弱くても、例えば文化とか芸術、そういったすぐれた人材、逸材がもしいらっしゃったら、そういう方も取り入れて、今後国際交流という観点から、やはりそれも有効な、これからの世界へ羽ばたく、また人材の活用となるので、そういった人材もつなげていっていただければどうかなという気もいたしました。今後そういった拡充についてまた検討していただいて、幅広い人材育成に取り組んでもらいたいと思います。
 また、大阪の国際競争力を高めていく上では、日本人の海外留学促進とあわせて、優秀な外国人材を活用することも大変重要です。他府県で頑張っている例として福岡県が有名ですけれども、この福岡県は、二〇〇一年当初から産官学で国際ビジネス人材支援会議等を立ち上げまして、県内企業による留学生や海外高度人材の採用支援を早くから開始しております。自治体、大学、経済界、民間、国際交流団体が共同で、福岡県留学サポートセンター運営協議会をつくり、県内の留学生支援に関係機関が連携して取り組んでいると聞いております。海外における留学生の誘致活動も行っているとも聞きます。
 大分県におきましても、二〇〇〇年に立命館がアジア太平洋大学というのを設立しました。増加する留学生を産官学が共同で支援することを目的とした大分県留学生関連施設協議会が結成されまして、二〇〇四年にはNPO法人大学コンソーシアムおおいたが設立され、大学役員、県、商工会議所、経済同友会を含む一般会員や賛助会員により構成されているんですが、留学生の生活支援、住宅賃貸の連帯保証や生活資金の貸し付け、また交流等地域活動支援、就職支援など、大学コンソーシアムが運営する人材情報バンクには、地域の留学生の六割と、企業、個人事業主、団体、学校等が登録され、登録団体からの要望で、通訳や翻訳等、いろんな留学生の地域活動の機会をふやして、インターンシップや就職につなげること、この大学コンソーシアムではそういったことを目的としているそうです。
 また、この立命館アジア太平洋大学誘致効果に関する調査では、県に及ぼす経済効果を年間二百十二億円、別府市に設置されたんですけれども、ここの別府市の人口減少を緩和して、二十歳から二十四歳の若者人口割合を押し上げたと分析されています。大分県は、留学生の多さを強みとして生かし、海外、特にアジアとのパイプを太くすることにより、経済の活性化を図る計画と伺います。
 また、二〇一一年には、九州経済産業局と九州経済連合会等が連携し、留学生を初めとするグローバル人材の育成、活用促進をするため、九州グローバル産業人材協議会を設立されて、産官学連携した人材の確保・育成に取り組むという、そういった広がりと厚みを見せているということで伺っております。
 こういった点からも、大阪府でも−−これまでの九州の取り組みは特に大学が中心となって、大学の進出によって、そこで海外の留学生というのがふえて、国際交流の一端をなしているというふうに伺っておりますが、大阪でもこういった大学、たくさん大学もあります。そういった中で経済界と連携して、留学生の受け入れ支援にしっかり取り組んでいくべきだと思いますが、どうでしょうか。

◎国際課長(中村昌也君) 大阪府国際化戦略実行委員会では、外国人の受け入れを効果的に行うために、事業の企画や運営に当たって各関係機関から意見を聞く企画委員会を設けておりまして、ここには府庁内の関係部局を初め、経済界や他の自治体からも委員に参画をいただいております。企画委員会でいただいた意見は、事業の計画・実施段階で適切に反映をさせていただいているところでございます。
 また、海外プロモーションを実施する際には、効果的にプロモーションが実施できるよう、大学、専門学校、日本語学校といった教育機関や経済団体の関係者が参画した留学プロモーション推進会議を開催し、それぞれの立場からプロモーションの企画・運営について御意見をいただいているところでございます。
 今後ともこうした事業を進めていく上で関係機関との連携協力が必要な場合には、各事業単位で柔軟に連携を図る枠組みによりまして、効果的な事業推進を図ってまいりたいというふうに考えております。

◆(三浦寿子君) 国際化戦略実行委員会では、大学や経済団体とも連携して留学生の受け入れに取り組んでいるということですが、現在、大阪への留学生数は増加しているとは言えない状況ではないかと思います。
 大阪への留学生を増加させるために、どのような取り組みを考えていらっしゃるのでしょうか。

◎国際課長(中村昌也君) 大阪府国際化戦略実行委員会では、海外から大阪に来る留学生をふやしていくために、海外プロモーションによる大阪への留学生の呼び込みから、大阪での就職支援までをトータルに行っておりまして、就職支援の取り組みとして、留学生の受け入れを検討している学校や企業を対象とした研修会や留学生が在阪企業で就労体験する場を提供するインターンシップ事業などを実施しております。
 とりわけインターンシップ事業におきましては、昨年度から実施をしております無償型インターンシップ事業に加え、今年度は、在阪企業への就職を希望する留学生と留学生を雇用したい企業とのマッチングを行い、企業が留学生に報酬を支払いながら実際の業務を本格的に体験してもらうことを通じて当該企業への就職につなげていく、有償型インターンシップ事業に着手したところでございます。
 今年度のインターンシップ事業の実績といたしましては、現時点において、無償型で五十九名の留学生、二十社の企業でマッチングが成立し、有償型で十名の留学生、六社の企業でマッチングが成立しており、これらの事業を通じ、大阪留学の魅力を高めるとともに、大阪で学ぶ留学生が卒業後も引き続き大阪に定着してもらえるよう努めているところでございます。
 さらに、来年度につきましては、今後のインターンシップや就職活動でより多くの企業とのマッチングができるよう、留学生と企業がより早い段階から直接接点を持つ機会を提供する事業に着手する予定でございまして、民間事業者からの提案公募によりまして、留学生と企業経営者等との交流でありますとか、企業による出前授業などを行いまして、両者の相互理解の促進を図っていく予定でございます。

◆(三浦寿子君) 大阪の留学生の呼び込みから大阪での就職までをトータルに支援するという点が、国際化戦略実行委員会で実施している外国人の受け入れ環境整備事業の特色であるということですが、大阪で学ぶ留学生が卒業後も引き続き大阪に定着してもらえるようにするためには、留学期間中に大阪で安心して暮らせるよう、地域での交流機会の提供や、防災−−今いろんな災害が起こっておりますが、そういった災害時に対する情報提供などの受け入れ環境を整備する継続的な取り組みが大変重要かと考えます。
 地域活性化と留学生を結びつける取り組みについては、留学生の地域に対する意識の変化、住民の留学生に対する意識の変化についても十分に配慮しなければいけない点だと思います。
 現在、大阪府国際交流財団において、地域における留学生の活動促進や留学生向けの災害時の訓練などを実施していると聞いておりますが、具体的にどのような取り組みを行っていらっしゃるのでしょうか。

◎国際課長(中村昌也君) 大阪府国際交流財団では、大阪で学ぶ外国人留学生が安心して暮らせるよう、ボランティア活動などを通じた地域での交流機会の提供や、災害時などに適切な対応ができるよう、留学生に対する啓発活動を積極的に実施しております。
 具体的には、希望する留学生や外国人住民の方々を登録し、府内の学校が行う国際理解教育事業に講師として派遣をする国際理解教育外国人サポーター派遣事業を実施しておりまして、母国の文化や歴史などの紹介、民族舞踊や楽器演奏、母国の遊びなどを通じてお互いに交流を深め、異文化理解を促進しております。
 また、留学生を含めた外国人が大阪で安心して暮らせるよう、外国人情報コーナーを運営し、九カ国語での相談対応を行っております。さらに、日本人の通訳・翻訳ボランティアの活動を促進するため、ボランティアのスキルチェック研修などを来年度は英語以外にも拡充をいたしまして、中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語の四言語で新たに実施することとしております。
 留学生に係る防災の取り組みといたしましては、国際交流財団で運営をしております留学生寮を活用して、府内留学生を対象とした災害訓練を実施するとともに、留学生が在籍する大学や専門学校を対象に、災害時の安否確認や正しい情報の見きわめなどの課題についてワークショップを開催するなど、留学生の防災意識向上に向けた啓発活動を推進しております。
 留学生に卒業後も大阪に住み続けたいと思ってもらえるよう、こうした活動を通じて、大阪で安心して暮らせる環境づくりを進めてまいります。

◆(三浦寿子君) 先日、国際交流財団のほうへ行かせていただきまして、大変相談件数が多いということで、本当にその事業に職員の方は追われているということを伺いました。きょう、お話を伺っていまして、本当に留学生に定着してもらうためには、地域とのつながりがやはり大切であり、できましたら市町村がそういった役割を今後担っていただくことが大変大事ではないかとは思うんですが、まだまだ国際交流事業に対しての理解というのが市町村においては大変厳しい状況というか、体制的に整っていないのではないかなと思います。
 しかし、留学生がまず地域に愛着を持っていただくことが大切であり、地域住民も留学生に対して十分な理解と温かい気持ちがなければ、留学生の受け入れや支援活動は地域に根づかず、一過性のものに終わるおそれもあるのではないかと思います。地域に定着する留学生がふえる中で、地域の住民がさらにコミュニケーションを図ることにより、留学生が地域の精神的な面、文化的な面をまた再発見して、出身国と地域のきずなというか、そういうものが強化され、国際交流という点で留学生の大きな役割を果たすことになるのではないかと考えます。
 平成二十四年度より、文科省が、留学生交流拠点整備事業というのを始めました。地域全体で留学生の受け入れから生活面、就職活動までを一体的に支援できる体制を構築する事業をモデル整備する施策を開始したと聞きます。
 私の地元吹田市でも、大阪大学、また関西大学を中心に、モデルとして実施されているそうです。ここにはURも絡んで、できたら住んでもらいたいという住環境も整備していきたいということで、本当に留学生による地域の活性化とまちづくりを考えていきたいという取り組みをされているんですが、実際には、二十四年から始めて二年目なんですが、なかなか交流だけで、まだまだ進んでいないというのが実態だそうでございます。
 しかし、こういった事業もどんどん国のほうでも取り入れられているわけですけれども、国際交流財団でも、今いろんな事業をされております。これからもそういう財団のノウハウをしっかり生かしていただいて、留学生支援の取り組みをさらに充実させていただくためにも、留学生と地域住民とを結ぶコーディネーター役となって、市町村や国際交流組織、また大阪府国際交流財団がより連携して、それを強めていただいて、地域における活動をしっかり支援していっていただきたいと思うんですが、その点についてはどうでしょうか。

◎国際課長(中村昌也君) 大阪府国際交流財団では、これまで財団事業として、府全域を対象に、ボランティア通訳の養成や活動支援、多言語による相談事業などに取り組み、留学生や在住外国人の日常生活のサポートに努めてまいりました。
 大阪府国際交流財団と府内市町村及び市町村国際交流協会との連携につきましては、吹田市や富田林市など府内六市の国際交流協会との共催で、各市において外国人を支援するためのボランティア研修や外国人のための無料相談会を実施したところでございます。
 さらに、府内市町村での外国人相談機能の強化を図るため、これまで開催をしてきた市町村とのネットワーク会議に加え、来年度は巡回相談会などのモデル事業を実施することとしております。
 こうした取り組みを通じ、府内の市町村や地域の国際交流組織と財団との連携をさらに深めてまいりたいというふうに考えております。

◆(三浦寿子君) 大阪の国際化戦略に基づいて実施しているグローバル人材の育成や外国人受け入れ環境の整備は、大阪の国際競争力を高めるために大変重要であると思います。国際交流財団が取り組んでいらっしゃる市町村や国際交流協会との連携、これは本当に大変重要なこれからの課題ではないかと思うんですけれども、しっかり国際交流協会が存在する、そういう市町村であれば、そういう支援もしっかりできるんですが、まだまだそういった組織がない市町村がほとんどです。
 そういった中で、大阪府がどのような形で地域での留学生の支援をしていくかが大きな課題だと思うんですが、今後ともそういった点も踏まえて、国際化戦略実行委員会事業と国際交流財団事業、この双方をバランスよく展開しながら、大阪の国際化をしっかり進めてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
 続きまして、女性の活用促進にかかわりまして、プラットフォームの取り組み状況と、審議会における女性委員の登用について伺います。
 まず、プラットフォームの取り組み状況ですが、私は、さきの九月議会で、労働力人口の減少が見込まれる中、女性の能力活用は、生産者の視点に立った商品開発等、消費の活性化や新たな需要の創出、ひいては経済の活性化につながるものであることから、社会のあらゆる分野への女性の参画拡大につながる取り組みの一層の充実を図るべきと申し上げてまいりました。そのためにも、女性の能力を活用して、大阪の成長につながる方策を、経済団体、企業、大学等のさまざまな分野から御意見をいただき、政策に反映させることが、大阪のさらなる成長にとって不可欠であると申し上げました。
 これを受けて、府民文化部では、産学官で構成するおおさか男女共同参画促進プラットフォームを活性化し、女性の活躍促進に向けた協働の取り組みを進めていくとの答弁がされました。
 これまでの間、プラットフォームの構成団体によってどのような協働の取り組みが行われたのか、また、その効果についてお伺いします。

◎男女参画・府民協働課長(藤井清君) おおさか男女共同参画促進プラットフォームの構成団体による協働の取り組みにつきましては、構成団体のある女性経営者から府内の中小企業経営者に対しまして、企業の経営戦略上の観点から、女性の能力活用の意義、必要性をみずからの経験に基づきアドバイスする参加・体験型の講座を行いたいといった提案がございました。
 この提案を受けまして、私どもも調整させていただきまして、大阪府中小企業家同友会を初めとする構成団体の協力を得ることができまして、本年一月、初めて人材経営セミナーを開催いたしました。府内の中小企業の八社から、女性経営者や人事担当者などが参加をされまして、密度の濃い、実践的な意見交換がなされたところであります
。  その際、参加者からは、業種や勤務体制などは異なるが、他社での取り組み内容を直接伺うことができ、自社の制度設計に当たって大変勉強になったという御意見や、結婚や出産などで一旦退社をしても再雇用を行うなど、柔軟な雇用体制によって、女性や若者の能力をさらに活用していくことが会社全体の成長につながるということを実感できたといった御意見をお伺いいたしました。
 また、参加者からは、来年度以降の継続実施を望む声も多く寄せられておりまして、本事業の効果は一定あったものと認識をしております。
 今後とも、働く場における女性の能力活用の促進に向けまして、経営者の経営セミナーを着実に実施してまいりたいと考えております。

◆(三浦寿子君) プラットフォームの構成団体による協働の取り組みというのは、地道ではありますが、着実に進められているということは大変評価したいと思います。
 しかし、これらの取り組みは、まだまだ一部企業の取り組みにとどまっており、今後は企業の経営戦略上の観点から、女性の能力活用は重要であるとの認識を、大企業も含めたより多くの企業経営者に理解していただけるよう、効果的な啓発手法を検討していくべきではないかと思います。
 具体的には、一定規模のイベントなど、大阪を挙げての啓発キャンペーンの展開なども考えていくべきではないかと思っております。しかし、行政だけでこうした取り組みを進めることは困難であり、情報発信力にも限界があるのではないかと思います。
 しかし、幸いにも、このプラットフォームには個々の企業や大学だけではなく、横断的なつながりのある経済団体も参画されており、それぞれが独自のネットワークを構築されております。私は、個々の構成団体を初めとして、その持っているネットワークなどを最大限活用しながら、大阪を挙げて府民協働の取り組みへと高めていくことが、さらなる女性の活躍促進にとって不可欠であると考えています。
 そこで、プラットフォームの取り組みがオール大阪としての取り組みに拡大していくためにはどうすべきか、その効果的な啓発のあり方について、プラットフォームの場を活用して検討すべきと考えますが、どうでしょうか。

◎男女参画・府民協働課長(藤井清君) おおさか男女共同参画促進プラットフォームにつきましては、委員お示しのとおり、大阪の男女共同参画を推進するため、経済団体、企業、大学等の皆様方と知恵を出し合いながら、相乗効果を発揮する方策を検討する場でありまして、まさに府民協働の取り組みを通じて大阪全体の取り組みとして高めていく場であると認識をしております。
 ただいまの委員の御意見につきましては、今後プラットフォームの各構成団体にお伝えをしてまいりまして、御意見をお伺いしてまいります。

◆(三浦寿子君) 今後も引き続き構成団体相互の男女共同参画の推進に向けた協働の取り組みを拡大し、大阪全体に啓発効果が波及していくよう頑張っていただきたいと思います。
 次に、今年度、大阪の成長戦略の観点から、女性の就業機会の拡大を図るため、庁内に女性の就業機会拡大プロジェクトチームが発足されました。今回、来年度予算におきましても、女性の就労機会ということで、OSAKAしごとフィールドを中心に、保育機能を持たせるなど、さまざまな就業機会に関しての施策が展開されようとしております。
 本当にこれまで公明党がしっかり訴えてきたことが形になって、大いに成果があったというふうに評価したいと思ってるんですが、この男女参画・府民協働課でも、このPTやプラットフォームの場において、二十六年度に向けて女性の活躍促進に向けた施策を検討されていると伺いますが、どのような取り組みを考えていらっしゃるのか、お伺いします。

◎男女参画・府民協働課長(藤井清君) 二十六年度におきます女性の活躍促進に向けました取り組みとしましては、プラットフォームを構成する民間団体の協力・連携も得ながら、二つの事業を予定してございます。
 一つは、さきに述べました人材経営セミナー、これを二十六年度も引き続き実施をしまして、より多くの中小企業の経営者等に対して、女性の能力活用の意義・必要性について粘り強く啓発をしてまいります。
 二つ目としましては、ある構成団体から、さまざまな分野で女性が当たり前に管理職となる時代としていくには、高校生等の若い世代から、将来の職業観の育成に向けた啓発が重要といった提案がございました。具体的には、全国に活躍する女性管理者のロールモデルからみずからの体験談を直接聞くことによって、働くことに対する理想を持たせ、自分の興味のありかを考える契機とする、そういったセミナーの開催など、これらは大阪府の教育委員会とも連携しながら、現在検討しているところでございます。
 こういったことによりまして、働くことに対する動機づけや理系を含めた職業選択の幅を広げるとともに、将来の自分の個性や生き方を踏まえましたキャリア形成などの意識啓発に取り組んでまいります。
 そして、こうした取り組みを進める上で重要なことは、いずれもプラットフォーム構成団体による自主的な事業提案に基づくものであるということでございまして、行政による取り組みとあわせて、こうした民間による自発的・主体的な事業、こういったものをより促進していくことが、大阪におきます男女共同参画の広がり、あるいは深まりをもたらす上で効果があるのではないかと考えております。
 今後とも、男女参画・府民協働課としましても、こうした取り組みが円滑に進みますように、積極的にコーディネーターの役割を果たしてまいります。

◆(三浦寿子君) 今お聞きした事業は、女性の能力活用や若い世代の働くことへの動機づけとして重要な施策と考えます。意識啓発という意味では、しっかり取り組んでもらいたいと思います。
 先日、J−WinというNPO法人の方とお会いしました。これはどういったところかといいますと、大企業を対象に、いわゆるダイバシティ・マネジメントを支援する組織で、女性リーダーの育成をしっかりやっているところなんですが、いわゆる女性活用がイノベーションの第一歩と捉え、そのための制度・風土づくりのお手伝いをするというNPOなんですが、ここに加盟している企業というのは二百社ぐらいあるんですが、その二百社から二百名近い女性の次のリーダーというのを送り込んで、そのNPOでしっかりその女性たちを研修していただきながら、また交流していただきながら、それまでやっぱりちょっとなかなか積極的に前へ出ることができなかった女性が、そういった交流の機会とか研修の機会で自信を持って、また頑張ろうという、そういうNPO法人の方とお会いしたんですが、今、社会の中で民間が先行してこういった取り組みを進めていらっしゃいますし、また、そういった女性をしっかり活用して、新たな人材として社会の中で頑張っていらっしゃると。
 こういう取り組みをしっかり推進していくことというのは、本当に民間と−−今、プラットフォーム事業もいろんな団体と交流されてるわけですから、さらにその交流枠を広げていただいて、いろんな情報を広げてもらって、しっかり取り組んでもらいたいと思います。
 前後して、今度は女性の委員会、審議会の推進の話をするんですが、なかなか言いにくい話なんですけどね、いつも男女課はお金がないということで、なかなか事業が進まないというので、私もいらいらしたり、腰折れやなと思ったりもするんですけれども、しっかり意識啓発とか政策を推進していくのは、やっぱり府民文化部の男女共同参画のところしかないと思うのです。
 そういった大阪府庁の中でも女性職員の管理職への登用とか、そういうものもしっかり進めてもらいたいと思いますので、ちょっと後でまた話したいと思いますが、そういうことも含めて、今、社会の流れの中でそういったプラットフォーム事業も、しっかり大きく輪を広げて推進していってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
 次に、国の第三次男女共同参画基本計画によれば、社会のあらゆる分野において、二〇二〇年までに指導的地位に女性が占める割合を、少なくとも三〇%程度とする目標が示されております。しかしながら、内閣府が一月末に公表した中央省庁の女性管理職の登用状況は三%であり、目標達成にはほど遠い実態であります。
 大阪府については、平成二十五年十二月に内閣府が作成した全国女性の参画マップによると、平成二十五年四月時点で四・七%であり、国に比べると幾分高いけれども、全国的に見ると、まだまだ低い状況であります。
 女性の管理職登用に加えて、政策や方針に女性の意見を反映させていくためには、政策形成の場の一つである審議会への女性登用も極めて重要と考えます。
 しかしながら、さきの九月議会では、大江府民文化部長より、大阪府の審議会等における女性委員の登用率が大幅に下がっているとの答弁がありました。
 そこで、まず、ここ五年間の審議会における女性委員の登用率の推移をお聞かせください。

◎男女参画・府民協働課長(藤井清君) 大阪府では、男女が性別にかかわらず個性と能力を発揮し、生き生きと活躍できる社会づくりを進めるため、府の施策の企画立案、決定、実施のあらゆる段階で男女共同参画の視点が反映されることが重要であると認識をしております。
 このため、平成二十三年に策定をいたしましたおおさか男女共同参画プランにおきましては、府の政策・方針決定過程への女性の参画促進を図るため、審議会等における女性委員の登用率を、平成二十七年度末までに四〇%以上、六〇%以下とすることを目標と定めているところでございます。
 ここ五カ年におきます本府の審議会等における女性委員の登用率の推移につきましては、平成二十一年四月には三五・九%でありまして、二十二年四月には三六・〇%、二十三年四月には三四・五%、二十四年四月には三六・三%と、徐々にプランの目標値に近づきつつあったわけでございますが、平成二十五年四月には二八・一%に急落をしてございます。

◆(三浦寿子君) 平成二十四年四月時点では三六・三%であったものが、平成二十五年四月現在の登用率は二八・一%と、八ポイント以上低下しています。国における平成二十五年九月現在の登用率は三四・一%であるので、国の登用率よりも下回っていることになります。
 そこで、改めて、なぜ二十五年度の登用率が極端に低下したのか、その要因についてお伺いします。

◎男女参画・府民協働課長(藤井清君) 本府の審議会等におきます女性委員の登用率が低下した要因でございますが、平成二十四年に大阪府附属機関条例が改正されまして、これまで任意設置であった会議等につきましても、全て条例設置の審議会として位置づけられましたために、審議会等の数が平成二十四年六十九から平成二十五年には百六十一と、大幅に増加をいたしました。
 また、審議会等の委員総数につきましても、平成二十四年が千六百二十九人であったものが、平成二十五年には三千四百七十六人と、倍増したところでございます。
 審議会等の委員選定に当たりましては、関係する専門分野からの登用が中心となりますが、細分化された専門分野、とりわけ理系分野など、委員候補となる女性の絶対数が少ない分野もございます。また、委員として求められる役職につきましても、関係団体の代表者あるいは民間団体の管理職、大学でしたら教授クラスといった立場の方々が中心となりますために、同様に、やはり女性の数が少ないという状況にあります。
 こういった中において、これまで算定の対象外でありました会議等が審議会に含まれることになって、女性委員の割合が相対的に低下をしたものでございます。

◆(三浦寿子君) ただいまの答弁をお聞きしますと、女性委員の登用率が下がったのは、これまで算定の対象外であった会議等が対象になったことなどが原因と説明されています。
 しかし、そもそも女性の意見を大阪府の施策に反映させていくというならば、審議会以外の会議においても同様の考え方のもと、庁内の各部局が意識的に女性委員の参加を進めるべきではなかったのかと思います。確かに専門分野が細分化されている中で、分野によっては女性委員が少ない場合もあると思いますが、ただ、絶対数が少ないというならば、役職、立場にこだわらず、実質的な議論ができる人であれば、能力ある女性にも活躍の場を与えるなど、人材を発掘していく知恵や努力も必要ではないかと思います。
 大阪府では、おおさか男女共同参画プランで、平成二十七年度までに府における審議会等の女性委員の割合を四〇%以上、六〇%以下にするという目標を掲げているにもかかわらず、女性委員の登用率が八・二%も大幅に低下したのは、原因はともあれ、あってはならない話ではないでしょうか。
 まずは男女参画・府民協働課が旗振り役となって、庁内の機運の盛り上がりを図っていくべきではないかと思います。庁内各部局においても、女性委員登用の意義・必要性を再確認していただくことが重要であると思います。
 今後、審議会の女性委員登用率の改善に向け、男女参画・府民協働課として各部局に対してとのように働きかけていくのか、お伺いします。

◎男女参画・府民協働課長(藤井清君) 委員御指摘のとおり、本府施策に女性の意見を反映させていくためには、庁内各部局におきまして女性委員のさらなる選任を進めていくことが重要であると認識をしております。
 このため、一月に開催されました部長会議の場におきまして、大江部長のほうから各部局長に対しまして、改めて女性委員の積極登用をお願いしたところであります。
 また、各部局の次長等で構成されます男女共同参画推進責任者会議、あるいは各部局の実務担当者で構成されます男女共同参画企画推進員会議、こういった場におきまして、引き続き審議会等におきます女性委員の登用について、粘り強く協力を求めてまいります。
 なお、女性委員の登用に当たりましては、委員御指摘のとおり、役職や立場などの要件にこだわらず、能力のある女性に活躍の場を提供していくことも必要ではないかと考えておりまして、今後、各部局とともに検討を進めてまいりたいと思います。
 また、あわせまして、ドーンセンターに情報ライブラリーというのがございますが、このライブラリーでは、自治体や学校、企業などで開催されます男女共同参画に関する講座、講演会、研修などの講師情報とか、自治体における審議会などの各種委員会への女性登用のための人材情報を専門分野別にデータ化しておりまして、この二月現在で約一千人の女性が登録され、活用されているところであります。
 ただ、しかしながら専門分野によりましては、やはり女性の登録者数は少ないと。各部局の要請に必ずしも十分に応えられていないという面もございますので、我々としましても必要な人材の発掘に努め、その充実に努めてまいります。

◆(三浦寿子君) 人材を発掘することも大変難しい課題ではないかと思うんですが、本当に地道に取り組んでいただきたいと思いますし、また、地道って、時間もかかってもなにかなとは思いますので、よろしくお願いします。
 まずは庁内各部局において、審議会等における女性委員の登用というのは大変重要な課題と認識をしてもらうことが大事かなと思います。そのような意義づけ、動機づけを行う立場にあるのが男女参画・府民協働課の責任ではないかと思います。
 確かに男女共同参画のプランも立てていらっしゃって、いろんな登用に向けての目標数とかもあるんですけれども、国のほうでは、いろんな企業なんかの女性の役職・管理職への登用とか、そういうことを見える化をしていくとかいうふうに言ってます。
 大阪府としても、こういった女性登用に対する各審議会、また委員会、また府警や教育委員会、その分野での女性の登用率というのを、ぜひ見える化してもらいたいなというふうに思っております。そうでないと、なかなか進まへんのではないかと、そう思ってるんですけれども、またそこも検討していただきたいと思います。
 確かに毎年評価とかで出てくるとは思うんですけれども、もっとホームページとかでしっかり登用を図っていただきたいと思います。
 今、国のほうでは、いろんな女性の活躍・活用とかと言うてますけれども、確かに女性の活用は大事やけれども、子育ても家事も介護も全部女性に押しつけられても、これはだめな話で、なかなかそれだけでは本当に女性が生き生きと活躍できる社会の構築はないと思います。やはり男性の理解、またいろんな企業の理解、こういうものが必要であると。そのためにも、男女参画・府民協働課、また府民文化の役割としては、やはり男女ともが生きやすい、働きやすい社会、大阪の構築に向けて、やはりダイバシティの構築やワークライフバランスの推進、これをしっかりやっていただくことが大事やと思いますので、そういった意識啓発、これをしっかり今後ともやっていただかなければいけないかなというふうに思います。
 今後、やはりそういう意味でも、大阪府の男女共同参画プランはあと二年で一応終了するわけですけれども、新しいプランを今後も作成されると思います。今後の取り組みも十分検証して評価した上で、新たな取り組みにつなげていっていただきたいと思います。
 大阪府における男女共同参画の取り組みというのは、まだまだこれからやなというふうな気がしますが、しっかり自覚を持って、何回も課長に言ってますが、男女参画・府民協働課の役割は大変大きいと思います。本当に府庁内でしっかりリーダーシップを発揮していただいて、大江府民文化部長も先頭を切っていただいて、男女共同参画の推進をよろしくお願いしたいと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

○委員長(上島一彦君) 三浦委員に確認いたしますが、知事質問はございますか。

◆(三浦寿子君) ございません。