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三浦とし子議会報告
平成25年度会計決算特別委員会
第五号 十一月十九日(水)
大阪府議会議事録より転載

 次に、三浦寿子委員を指名いたします。三浦委員。
◆(三浦寿子君) おはようございます。公明党の三浦寿子でございます。  私のほうからは、大阪府営住宅建てかえ事業について、まず質問させていただきます。  平成二十五年度の決算概要等報告書・説明書七十一ページ、施策成果(2)安全安心で優しく暮らせる住まいづくりの耐震化とバリアフリー化の表では、それぞれに建てかえ事業戸数が記載されております。耐震化とバリアフリー化の目標達成に向けて、建てかえ事業の着実な推進が進められているところですが、平成二十五年度の建てかえ事業戸数を見ると七百六十八戸となっており、平成二十四年度の千四百十四戸から大幅に減っております。また、建てかえ事業に関連する事業費としては、七十三ページのとおり建設事業費及び民活整備費になると思いますが、それぞれ予算額と決算額とで大きな乖離があります。その理由について、まず確認します。よろしくお願いします。
◎住宅整備課長(多田純治君) 建てかえ事業戸数の減少と、事業費における予算額と決算額の乖離についてお答えいたします。  理由につきましては、どちらも平成二十四年度の国費の配分不足が影響しております。平成二十四年度の国費につきましては、年度当初の配分額が予算額から大きく不足していたために新規事業が着手できない状況でありましたが、年度末に国の緊急経済対策であります大型補正の対応がなされました。その結果、まず建てかえ事業戸数につきましては、平成二十五年度に着手を予定していた事業を平成二十四年度に前倒ししたため、二十四年度の戸数がふえて二十五年度の戸数が減っている形となっております。なお、大阪府営住宅ストック総合活用計画では建てかえ事業戸数を十年間で一万二千戸と想定しておりまして、計画どおり事業を推進しているところでございます。  次に、事業費についてですが、前倒しした事業の着手に向けて、関係機関や地元自治会等との調整を進めてまいりましたが、団地によりましては、調整に期間を要したために予定どおりの予算が執行できず、二十五年度から二十六年度への繰り越しが生じることとなりました。その結果、予算額と決算額に乖離が生じておりますが、その差額分につきましては、現在、早期執行に向けて努めているところでございます。

◆(三浦寿子君) 今、理由について答弁がございましたが、ただ財源不足によって平成二十四年度当初に着手を予定していた建てかえ事業団地にはおくれが生じることとなりました。建てかえ事業は、少しのおくれが後年度に大きく影響するものです。今後とも、財源確保に努め、円滑な事業推進と早期の完了を図っていただきたいと思います。  次に、バリアフリー化について質問します。  平成二十五年度決算概要等報告書・説明書七十二ページには、バリアフリー化の目標は平成三十二年度末までに六〇%以上と記載されています。この目標の達成に向け、どのように事業に取り組んでいられるのか、お答えください。
◎施設保全課長(森下嘉弘君) バリアフリー化の目標達成についてお答えをいたします。  バリアフリー化率六〇%の達成に向けた取り組みにつきましては、平成二十四年度の大阪府営住宅ストック総合活用計画に位置づけておりまして、目標達成に向けた活用手法といたしまして、建てかえ事業、中層エレベーター設置事業及び住戸内バリアフリー化事業などを活用することとしております。  また、目標達成に向けた事業量といたしまして、平成二十三年度から三十二年度において、建てかえ事業を一万二千戸、中層エレベーター設置事業を約千八百階段、住戸内バリアフリー化事業を一万二千戸と想定いたしまして取り組んでございます。

◆(三浦寿子君) この七十三ページにおいて、住戸内バリアフリー化戸数について見ると、平成二十四年度八十一戸、平成二十五年度七百戸となっており、目標達成に向けた事業量一万二千戸からすると非常に少ない戸数であります。  ちょっと部長、よろしいでしょうか。実は今、グランドデザインについてはとうとうと述べられておりました。すばらしい構想やと私も感動いたしましたが、現実に目を向けていただいて、本当に私の地元のニュータウンの改修、建てかえ、またバリアフリー化、大変おくれている状態でございます。平成二十四年度にストック活用計画が変更され、当初建てかえ予定であった団地もいわゆる耐震化に変わったり、これは二十四年度にストック活用計画が変更されました。当初は建てかえ予定であった団地が耐震化に変わった。この空白期間も含めると、このニュータウンは大変高齢化が進んでおります。そういった中で、府としたらたった一年、二年のおくれが、高齢者にとっては大きな長い期間になるわけです。若い人たちが引っ越しするにはそんなエネルギーは使いませんが、高齢者の方が住みかえとなると、大変労力が要るものです。そういうことを考えると、やはり私は、一年でも早い建てかえ、またバリアフリー化というのは進めていっていただきたいというのは、本当に切実な思いでございます。  そういう中で、この十年後一万二千戸という目標量ですが、実際にこれは本当にできるのでしょうか。そこら辺の思いをちょっと教えていただけますか。
◎住宅まちづくり部長(堤勇二君) バリアフリー化というものの重要性というのは、私も府営住宅をそれぞれ事案ごとにみんな回らせていただいていまして、極めて貴重だということと、それから二十五万人が府営住宅にお住まいですけれども、極めて高齢化というのはやはり進んでいるというのは目の当たりにさせていただいています。  計画どおりに進めていくということはもちろんですが、建てかえ事業も含めた、委員も御地元でいらっしゃいます高野とか佐竹のあたりも含めまして、バリアフリー化に向けては本当に切実なものがあると。それは、私も高齢の両親、親もいてますのでよくわかります。長期化ということを避けて、できる限りスピードアップをして取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、委員もぜひともお力添えをよろしくお願いいたします。

◆(三浦寿子君) 今、部長からそのように強い決意をいただきましたけれども、本当に高野台、今お話ありました佐竹台、これは大規模な建てかえ事業になっています、広範囲なね。だから、一年、二年おくれることが、本当に最終は、今、当初三十年予定が三十二年とか、だんだん延びるというか、大幅な延伸というふうになってしまうと思います。昨今、災害等、大雨が降りましたら、去年の大雨のときも、青山台では居住内に水が漏れるとか、そういう事故も出ております。そういう意味では、バリアフリー化も含めて改修なり、早急な手だてをしていただきたいと思います。  ただ、地元調整とか、本当にそこら辺のお話し合いも大変時間がかかるものとは思いますが、できるだけ耐震改修を早くするとか、そういうことも、できることは早くやっていただいて、繰り越しが出ないような形で事業を着実に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、高齢者の住まいの確保に関する取り組みについて質問いたします。  私も、これまで高齢者の住宅確保については何回か委員会等で質問させていただきました。これまでも、サービス付き高齢者向け住宅等、積極的に大阪府としても取り組んできていただいたところでございますが、しかし現実としてはまだまだ課題はあるかなというふうに思っているところでございます。  今、高齢者というのは、どうしても府営住宅も応募倍率が高かったり、サービスつき高齢者住宅というのは、家賃以外に食事代もつけると十五、六万円ぐらいかかるということで、到底ひとり暮らしの女性、高齢者の女性にとっては家賃、年金では補えないものではないかというふうにも思いますし、一般の民間住宅、賃貸住宅に目を向けても、保証人の問題とか、また特にひとり暮らしになると居住内での死亡ということで課題があって、なかなか扱っている不動産屋さんもないということで、大変厳しい状況ではないかと思います。  特に、今回、決算概要等報告書六十二ページに記載されているサービス付き高齢者向け住宅の家賃減額補助制度、低所得者の高齢者にとっては非常に有効な補助制度であったと思うんですけれども、残念ながら、平成二十四年度から実施されてきたこの制度が平成二十六年度より新規採択を廃止されたと伺っています。二十四年度、二十五年度の二年間の本事業の実績と廃止の趣旨について御説明をいただきたいと思います。また、既に認定済みの住戸については今後どういう対応をしていこうとされているのか、お伺いいたします。
◎居住企画課長(三崎信顕君) それでは、お答えいたします。  サービス付き高齢者向け住宅の家賃減額補助制度につきましては、その供給を促進することを目的に、平成二十四年度二百七十二戸、平成二十五年度三百戸の住戸を家賃補助の対象住戸として認定してまいりましたが、サービス付き高齢者向け住宅の登録戸数が平成二十五年度時点で二十七年度までの供給目標量に達したことから、平成二十六年度より新規の認定を終了することとしたものでございます。  一方、既に認定した五百七十二戸の住戸は二十年間の補助をすることになっておりますことから、今後、空き家が発生し、新たに家賃補助を受けて入居される方に適用される収入基準を月額所得二十一万四千円以下から十二万三千円以下に引き下げ、より収入の低い方に入居していただけるようにするとともに、従前の住宅が借家であること、金融資産が一千万円以下であることなどの資産の条件を設けたところでございます。

◆(三浦寿子君) 次に、民間賃貸住宅に低所得者の高齢者の入居を進めるための取り組みについてお伺いいたします。  平成二十五年度は、緊急雇用創出基金を活用して二つの事業を実施されたと伺います。まず、その二つの事業の概要と決算内容について説明願います。
◎居住企画課長(三崎信顕君) お答えいたします。  平成二十五年度に実施した緊急雇用創出基金事業は、大阪あんしん賃貸支援事業利用促進事業と、高齢者・障がい者等の住宅確保要配慮者への居住支援サービス実施業務の二つの事業でございます。  一つ目の大阪あんしん賃貸支援事業利用促進事業では、高齢者、障がい者、外国人、子育て世帯等入居を拒まない住宅やそうした住宅を扱う不動産事業者等を登録、発信するための検索システムについて、利用者が地域や家賃など自身の条件に合った住宅を探しやすいよう、新たに地図検索、条件検索の二つの検索機能のほか、画像表示機能を付加する等のリニューアルを実施いたしました。この事業の平成二十五年度の決算額は五百三十四万八千百二十四円となっております。  続きまして、一方、高齢者・障がい者等の住宅確保要配慮者への居住支援サービス実施業務では、家主、不動産事業者の不安解消に向けた取り組みとしまして、ガイドブック「知ってあんしん高齢者等円滑入居のための十五のアドバイス」の作成と、新たな居住支援サービス、大阪あんしん住まいるサポーターの開発を行いました。ガイドブックは、高齢者等の入居に伴う不安の低減に向け、保証人の不在、病気・事故発生時の対応の方法や公民の各種サービスを取りまとめたものでございます。また、大阪あんしん住まいるサポーターは、居室内での死亡事故発生時の原状回復や修理費用に対応した保険・共済制度や、家賃債務保証、見守りサービスをパッケージにし、利用しやすい料金で提供するものでございます。この事業の平成二十五年度の決算額は二百万八百八十九円でございます。

◆(三浦寿子君) 緊急雇用創出基金を活用して、民間賃貸住宅に関する情報提供と家主の不安解消に向けた取り組みの両面の取り組みの両面から事業を行ったということですが、それらの事業によりどのような成果が上がったのでしょうか。
◎居住企画課長(三崎信顕君) お答えいたします。  一つ目の大阪あんしん賃貸支援事業利用促進事業につきましては、検索システムリニューアル直前の平成二十六年三月末時点の登録件数は、住宅が三千二百十六戸、それらの住宅を扱う不動産事業者である協力店が二百四十店、居住支援活動を行う団体が七団体でございましたが、リニューアル後の平成二十六年十一月十八日時点では、住宅が六千四百六十三戸、協力店が三百十七店、居住支援団体が八団体と大幅に伸びているところでございます。  次に、高齢者・障がい者等の住宅確保要配慮者への居住支援セービス実施業務につきましては、作成したガイドブックや新たな居住支援サービス商品について、府内二十カ所で開催されている宅地建物取引業者の研修会等で説明を行い、家主や不動産事業者への周知啓発を行っております。新たな居住支援サービス商品である大阪あんしん住まいるサポーターにつきましては、本年七月から販売され、契約実績は平成二十六年十一月十八日時点で九件となっております。  今後、より一層、不動産事業者や市町村との連携を密にし、高齢者等の住宅の確保に配慮を要する方々が民間賃宅住宅に円滑に入居できる仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

◆(三浦寿子君) 今、説明いただきまして、低所得者、単身高齢者の住まいの確保に対する支援策として、大変一歩進んだ事業を取り組んでいただいていると思っております。  私も、この事業のシステムをちょっと見てみました。吹田市内でも、取り扱う不動産業者さんが五社ありました。ただ、その中で、住宅を紹介しているところが、本当に数が少なかったのが実態です。そういう意味では、まだまだ頑張って推進を進めていただかなければいけないなという実態と、それとせっかくすばらしいシステムを開発していただいたんですけれども、高齢者はなかなか検索することができませんので、それはやっぱり市町村と連携していただいて、そういう市町村の高齢化の担当の部局に、こういったシステムはしっかり普及していただいて、活用できるような方法も検討していただきたいと思いました。  そういう意味では、これから国としてもしっかりこういったあんしん賃貸支援事業というのは進めていると思いますが、高齢化が急速化する中で、やはりこういった住居の問題は大変重要なことだと思います。  さらには、生活困窮者自立支援法等ができまして、低所得者の方の住居というのは大きな課題になってまいります。本当に住居の問題というのは、高齢者にとっても、障がい者にとっても、外国人の方においても、また低所得者に対しても、住宅の確保というのは重要な事業だと思いますので、大阪府としてもこれから積極的に対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○委員長(徳村聡君) 確認いたします。知事質問の通告は。

◆(三浦寿子君) ございません。
○委員長(徳村聡君) では、なしということにさせていただきます。