トップページ > 議会ほうこく > H26.11.26
三浦とし子議会報告
平成25年度会計決算特別委員会
第六号 十一月二十六日(水)(火)
大阪府議会議事録より転載
次に、三浦寿子委員を指名いたします。三浦委員。

◆(三浦寿子君) 公明党の三浦寿子でございます。
決算委員会、最後の質問となりました。最後までよろしくお願いいたします。

 私のほうからは、まず平成二十五年度大阪府一般会計歳入歳出決算書九十二ページの不動産売払収入のうち、総務費、不動産売払収入に関して質問をさせていただきます。  大阪府では、高等学校、保健所、警察署、府民センターなどの施設や庁舎、公園や府営住宅などさまざまな財産を所有しております。これら府有財産は、府民から託された共有財産であり、有効に活用していかなければいけません。  これまでから大阪府は、厳しい財政状況の中で、収入確保の一環として、組織の再編や制度変更、社会経済状況の変化などに伴い、不要となった財産の売却を進めてこられました。過去五年間の府有財産の売却実績について改めて確認します。よろしくお願いします。
◎財産活用課長(喜多茂樹君) 府有財産の売却実績についてでございますが、大阪府におきましては、これまで歳入確保の観点から、土地、建物を中心に不要となった府有財産につきまして、積極的に民間等へ売却、貸し付けを進めてきたところでございます。平成二十一年度から平成二十五年度までの五年間で、府全体では約七百億円の売払収入を確保しております。そのうち、財産活用課における直近五年間の実績といたしましては、平成二十一年度で百五十七億円、同じく二十二年度では五十九億円、二十三年度は四十三億円、二十四年度は六十六億円、二十五年度は六十八億円となっております。

◆(三浦寿子君) 昨年度までの五年間の売り払い実績については府全体で約七百億円ということですが、府では不要な財産であっても、市町村などで活用したい場合もあると考えます。府有財産の売却に当たって、市町村など関係先とどのような調整を行っておられるのでしょうか。
◎財産活用課長(喜多茂樹君) 関係先との調整でございますが、低未利用の府有財産について、まずは各部局に対しまして庁内活用の意向を調査しております。その結果、庁内活用の意向がないという場合には、財産所在の市町村に活用するかどうかの意向確認を行いまして、活用の意向があれば当該市町村に売却する場合もございます。最終的に、庁内と市町村のどちらにおいても活用が見込めない場合におきましては、民間等へ売却を進めることとしております。

◆(三浦寿子君) 売却する場合には、市町村を初め関係先にも意向確認をしていると聞いて安心いたしました。  ところで、府有財産については、売却のみならず、府民の貴重な財産が有効に使われているかどうか常にチェックし、有効活用を促す取り組みが重要であると思います。これまでの府有財産の有効活用促進に向けての取り組みについて伺います。
◎財産活用課長(喜多茂樹君) 大阪府といたしましては、これまでから、府民センタービルの空きスペースの活用や組織見直しに伴います庁舎系施設の統廃合などで、適宜、府有財産の有効活用を図ってきたところでございます。  平成十八年には、府有財産である土地や建物を経営資源として活性化させるということを目的に、府有財産現況調査を実施いたしまして、そのうち六十施設を有効活用可能財産として抽出いたしました。その後、活用方策を策定いたしまして、有効活用を進めてまいりました。  また、平成二十一年には、主に府有の土地を対象とする自主点検調査を実施いたしまして、百七十四件、うち百五十六件が府営住宅でございますけれども、これらを売却等可能財産といたしまして、平成二十五年度までに約二十一億円の売却または貸付収入を上げているところでございます。  さらに、減損会計の導入に伴いまして、減損対象資産、これは取得価額一億円以上のものでございますけれども、これらを主な調査対象とする府有財産実態調査を実施いたしまして、府有財産の活用状況等の点検をするなどいたしまして、有効活用促進の取り組みを進めております。

◆(三浦寿子君) 府の財政状況等を考えますと、引き続き、不要となった財産の売却等により収入の確保を図るなど、府有財産の一層の有効活用を進めることが必要ではないかと思います。  一方で、高度成長期に建設された庁舎、また施設は、今後一斉に建てかえ時期を迎えることとなります。また大阪府においても、人口減少、また高齢化が進行し、施設に求められる役割も今までとは違って変化すると考えられます。  こういうことも踏まえまして、昨今、青森県、また京都府、神奈川県など各道府県の所有する所有地、また施設などを市民サービスの向上に向けた、また経営的な視点で、いわゆる企画や管理、また活用、どういうふうにするかという取り組み、いわゆるファシリティーマネジメントの手法というのが今取り入れられております。こういった限られた公共施設の活用というのは、本当に大変重要な手法ではないかと思います。  大阪府といたしましても、今後、こういったファシリティーマネジメントの手法を用いていただいて、府有財産の有効活用の取り組みを積極的にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、府有財産の適正管理についてお伺いします。  不動産登記の制度を定めた不動産登記法は、第四十七条で、新築した建物等の所有権を取得した者は、取得の日から一カ月以内に表題登記を申請しなければならないと規定しております。府が所有する建物はどの程度あるのでしょうか。また、その登記の状況はどうなっているのでしょうか。
◎財産活用課長(喜多茂樹君) 府が所有する建物についてでございますが、府営住宅、学校施設、警察署、交番等で約一万棟保有しております。  委員お示しのとおり、不動産登記法では、不動産の表題登記につきまして、所有者等に申請を義務づけておりますが、地方公共団体が所有する建物につきましては、現に公用または公共用に使用しており、一般に取引の対象とならないということから、登記義務の適用を当分の間、除外されております。  このようなことから、もともと民間ビルでありました咲洲庁舎を除きまして、登記は行っていないものと思われます。

◆(三浦寿子君) 地方公共団体は、法律上、建物の登記は不要で、本府の場合、ほとんど登記されていないということですが、区分所有または共有で所有されているとか、借地上の建物など権利関係が複雑なものがあると思いますが、その実態はどうでしょうか。
◎財産活用課長(喜多茂樹君) 府が所有する建物につきまして、その大部分は単独で所有し、行政の用に供しております。ただ、土地の高度利用、経費の節減、事業上の必要性などから区分所有等の形で所有している場合もございます。  まず、区分所有の例といたしまして、府営八尾志紀住宅におきまして、府営住宅と八尾市立図書館が一体となって建設されているものがございます。また、共有の例といたしまして、旧健康科学センターと成人病センターの双方の利用者のため、一体で整備した立体駐車場がございます。さらに、借地上の建物といたしましては、市町村や民間の土地の上に交番等を設置している例がございます。

◆(三浦寿子君) 今の御答弁があったように、府が所有する建物で、区分所有や共有など権利関係が複雑なものが実際にあるということで、今後、民間との区分所有、共有ということも考えられます。また、単独で所有しているものであっても、取引の対象とする可能性もあります。  このようなことから、府民共有の財産である府有財産の適正管理の観点からも、建物について登記し、権利の保全を万全にすべきではないでしょうか。その点について伺います。
◎財産活用課長(喜多茂樹君) 委員御指摘のように、建物につきましては、複雑な権利関係を有するものがあります。また、今後、取引の対象となることも想定されます。  このようなことから、本年三月に、公有財産事務の手引きの建物登記に関する記述につきまして、登記の義務は法律上ないものの、権利関係がふくそうしている民間との共有物件や借地上の建物については、建物登記を行っている地方公共団体もあることから、権利関係明確化のため、必要性を見きわめた上で登記を検討すべきであると改訂いたしまして、庁内に周知したところでございます。

◆(三浦寿子君) 不動産登記法は、登記の制度を定めることにより国民の権利の保全を図り、もって取引の安全と円滑に資することを目的としているとあります。  今、民間との共有物件や借地上の建物については、今後、登記を推奨するとのことでしたが、いわゆる共有物件等の関係については、やはり積極的に進めていただきたいと思います。都道府県の中で府県が所有する建物について登記しているところはほとんどないようでございますが、やはり共有物件とか共有しているところなどに関しましては、幾つかの県でしっかりそこは登記されているところもありますので、府としては、その点はしっかり進めていただきたいと思います。  さらには、大阪府としては、これまで民間の未登記の建物の登記を推進する立場でございますので、私としては、やはり建物の登記に当たっては、多大な経費と時間が必要ではあるかと思いますが、不動産登記法の目的に沿って、府が所有する建物の登記は本当にしっかり進めていただくよう強く要望し、私の質問とさせていただきます。  以上でございます。ありがとうございました。
○委員長(徳村聡君) 確認いたします。知事質問の通告はございませんでしたが。

◆(三浦寿子君) ありません。 ○委員長(徳村聡君) なしとさせていただき