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三浦とし子議会報告
平成27年10月15日 定例会環境農林水産常任委員会
大阪府議会議事録より転載
○委員長(やまのは創君) それでは、知事質問の通告はなしとさせていただきます。
次に、三浦寿子委員を指名いたします。三浦委員。

◆(三浦寿子君) おはようございます。公明党の三浦寿子でございます。
 私も、森林環境税ほか二点について、合計三点について質問させていただきます。  まず初めに、森林環境税についてです。初めのうるま委員、また原田委員からも質問がありまして、ちょっと重なる部分があると思いますが、よろしくお願いします。  大阪府では、平成二十五年に有識者による検討会議を設置され、府域の現状や課題を踏まえ、今後の森林の保全や都市の緑化の新たな対策、またその財源のあり方について検討されてきました。その上で、今議会には、府民の命、財産を守るための新たな森林保全対策を緊急かつ集中的に実施するための財源を安定的に確保することを目的に、森林環境税の導入に関する条例が上程されています。  森林環境税については、平成十五年の高知県を皮切りに、既に全国の都道府県の三十五団体が導入し、また、近隣の京都府でも来年度から導入する方針を固めたとの新聞報道もありました。  今回、大阪府においても森林環境税を導入しようとしているのですが、なぜ、今、府民に対して税という形で新たな負担を求めてまで森林保全対策を実施する必要があるのでしょうか、森林環境税の必要性についてお伺いします。

◎みどり企画課長(小野英利君) 近年、局地的な集中豪雨が頻繁に発生し、従来の山地災害と異なり、土石流の発生時に渓流沿いの木を巻き込んで流れ出すことで河川や水路等を閉塞させ、冠水や交通遮断など、市街地における被害を拡大させる流木災害が各地で発生しています。このような流木災害につきましては、大阪府域におきましても、平成二十五年九月に千早赤阪村、二十六年八月には箕面市で発生しているところです。  一方、間伐を初めとします森林管理作業が停滞するとともに、平成二十一年に高槻市で初めて確認されたナラ枯れ被害につきましては、平成二十六年度末には茨木市、能勢町、そして柏原市など十五市町にまで急速に拡大するなど、森林の荒廃が進み、森林の果たしてきた災害防止機能を初めとするさまざまな公益的機能が著しく低下しています。  こうした中、自然災害から府民の暮らしを守り、健全な森林を次世代へつなぐための新たな森林保全対策を緊急かつ集中的に実施することが急務となっており、厳しい財政状況のもと、府民の皆様に新たな御負担をお願いするものでございます。

◆(三浦寿子君) 集中豪雨の多発や森林の荒廃等により、緊急的に森林を保全する必要があるという答弁の趣旨はわかりました。
 しかし、平成二十七年度当初の一般会計の予算規模が約三兆二千八百八十五億円という大阪府全体の財政規模を考えると、既存の財源で実施できないかという思いもあります。厳しい財政状況という御答弁をいただきましたが、具体的にはどのような状況なのでしょうか。

◎みどり企画課長(小野英利君) 財政運営基本条例によりまして策定しております財政状況に関する中長期試算(粗い試算)の二十七年二月版では、支出に対して収入が不足することにより何らかの対応が必要となるいわゆる要対応額が平成二十八年度には約八百十億円、森林環境税により府民の皆様に新たに御負担をお願いすることになります平成二十八年度から三十一年度までの今後四年間では約二千億円の要対応額が発生する見込みです。  このように、今後も厳しい財政状況が見込まれる中、既存の財源では限界があり、府民の生命、財産を守るための新たな森林保全対策を緊急かつ集中的に実施するための財源を安定的に確保する必要があり、府民の皆様に新たな御負担をお願いするものでございます。

◆(三浦寿子君) 中間報告の中に、新たな対策の受益が広く府民に提供され、府民全体で負担を分かち合うという観点から、今回このような形になったということだと思います。また、厳しい財政状況の中で集中的に実施するため、財源を安定的に確保する必要があるというふうに今御答弁いただいたんですけれども、とにもかくにも個人府民税の均等割年間三百円を上乗せするとなっております。  先ほどの原田委員の質問とも重複しますけれども、府民の皆様に新たな負担を求める以上、都市部の住民も含め−−私の地元のように吹田市などはほとんど山間部がありません。この三百円を取られたとしても、実際に府民に還元されているという実感はやっぱり湧かないと思うんですね。そういう意味で、府民に広くその意義をしっかりと理解してもらうことが大変重要であると思います。この点についてはしっかりと取り組んでいただきたいと考えますので、よろしくお願いします。  そして、今回、条例において、「森林の有する公益的機能を維持増進するための環境の整備に係る施策に必要な財源」と明記されており、使途が限定されています。  府民の皆様が納めた森林環境税がどのような事業に活用されたのか、まずは見える化して、府民に対してしっかり説明し、広報していくことが求められるのではないかと思います。この報告書の中にも、府民の理解を得るためにも透明性を持った各プロセスの仕組みを構築し、府民が参加できるスキームが必要ともありました。この点について、どのように取り組まれていこうと考えておられるのでしょうか、お伺いします。

◎みどり企画課長(小野英利君) 森林環境税の実施に当たりましては、大阪府森林環境整備事業評価審議会を設置しまして、外部有識者等に事業評価を行っていただき、その結果を公表してまいります。また、森林環境税を財源とする事業の執行状況につきましては、毎年度、収入見込み額、執行額、翌年度への繰越額を公表してまいります。その上で、ホームページ等の府の広報媒体の活用はもちろんですが、府民向けの報告会を開催するなど、森林環境税でどのような事業を行っているか、説明、周知に努めてまいります。

◆(三浦寿子君) 先ほどの原田委員とも重複しますけれども、今回、より緊急性が高いということで、森林保全施策に絞ったということです。ただ、都市緑化施策についても、今回の中間取りまとめでは、大阪でのヒートアイランド現象、こういった問題が課題であると。また、熱中症の問題等が書かれておりました。ここも中間報告ではやっぱり緊急の対策というふうに書かれていたわけです。  今後、今回この形で森林保全施策に絞ったということですから、この都市緑化施策についても、ヒートアイランド現象の緩和、さらには都市魅力アップ、さっきも原田委員からありましたように観光振興という意味でもみどりをふやすということは大変重要な点だと思います。そういう意味でも、しっかりこれから民間との連携を深めていただくとか、既存の財源だけではなくて、みどりの基金の活用、府民からさらに寄附を集めるなど、そういうことが大変必要だと思います。  報告書にもありましたけれど、例えばネーミングライツやクラウドファンディングですか、新たな民間資金等の活用、こういうことも含めて早急な対応策を考えていく必要があると思います。  私は、環境農林水産部というところは大阪府の全体の予算から見ても大変予算額が少ないというのをいつも思います。そういう中で、今回、環境が本当に今大きく変化している中で、私は、府民の生命と財産を守るという点では、だんだんこういう分野での施策は大変重要だと思います。そういう意味では、部局全体でしっかりその思いを知事に訴えていただき、また、財務のほうにも訴えていただいて、予算の確保をしっかりやっていかなあかんなということを、今、流れがこういう環境という問題、また本当に、環境によるいわゆる体の維持というか、健康の維持、こういうことを考えると、やはりこれまでとは違って大変重要な部局になってくると思います。  確かに、環境と私が次にしゃべる農の問題、この食、農というのは本当にこれから高齢社会を迎える中では医療とも関連し、大変重要な分野だと思いますので、部局との連携でしっかり、さっき原田委員がおっしゃっていましたけど、例えば、観光資源としてやるなら府民文化と連携して府民文化から金を取ってくるとか、そしてまた、健康という意味では健康医療部と連携する事業の中で予算を確保するとか、そういう形でしっかり財源の確保をしていただくことが重要ではないかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  続きまして、準農家制度の推進についてお伺いします。  農業者の高齢化、また担い手不足が進む中、大阪農業の活性化に向けては新たな担い手の育成が重要です。とりわけ、次代の大阪農業の中核となる若手農業者等の育成や、農業が、女性が生き生きと活躍できる魅力ある職業となる取り組みを進めていく必要があるのではないかと考えます。  府では、多様な担い手育成に向けた取り組みの一環として、小規模な面積からでも農地を借りて農業経営を開始できる独自の制度である準農家制度を設け、農業への新規参入を進めておられます。さまざまな新規参入の方法はあると思いますが、準農家制度を通じた参入も、将来の大阪農業の主力となるような担い手の確保につながる有効な方法であり、準農家で農業経営のスタートを切った方々の中から、主力となる農家に着実にステップアップしていくよう育成することが大変重要ではないかと考えます。  そこで、まず、準農家制度の取り組み実績と、準農家からスタートし、規模拡大に結びついた件数をお伺いします。

◎推進課長(坂本義信君) 準農家制度の推進につきましてお答え申し上げます。  準農家制度は、就農意欲や一定水準の農業技術を持った都市住民などの多様な担い手の農業参入を図ることを目的に、三百平米程度の小規模な面積から農業経営に参入できるものとして、平成二十三年度に創設した制度でございます。  制度創設後、平成二十六年度末までの四年間で百六十三名の候補者の登録がございまして、そのうち、現時点で七十名の方が十三の市と町で農地を確保し、農業経営を開始しているところでございます。また、準農家のうち、農と緑の総合事務所の技術面あるいは経営面でのサポートによりまして、参入当時より規模拡大をされた方は十名おられ、全体の約一四%となっております。

◆(三浦寿子君) 準農家は高齢の方の割合も比較的多いと聞いておりますが、その中で一四%が規模拡大されているとのことで、やはり主力農家育成の第一歩としての側面があることがわかりました。  しかしながら、先ほどの説明では四年間で七十名もの方が参入したということでありましたが、その一方で、登録者が百六十三名ということは、その差の約九十名がまだ農業経営を開始していない、いわば待機者ということになりますね。一刻も早く、農地をあっせんしていく必要があると考えますが、待機者が多い原因とその解消に向けた対策を伺います。

◎推進課長(坂本義信君) 準農家に待機者が多い原因は、準農家のニーズに対応できる貸付可能な農地が極めて少ないことが挙げられます。  こうしたことに対応するため、貸付可能農地の確保に向けた取り組みを進めますとともに、大阪府みどり公社と協議いたしまして、面積が一千平米を下回るような小規模な農地について、準農家候補者へ優先的に貸し付けできるよう、農地中間管理事業の規程を改定いたしました。  その結果、本年度は、豊能町、茨木市で既に三十九名に農地をあっせんし、うち六名の借り受けが決定しております。また、現在、八尾市、岸和田市、富田林市、和泉市で約二十筆の農地を新たにあっせんするよう、現在、関係市町村と調整を進めているところでございます。

◆(三浦寿子君) 実は、私の知り合いのまだ若い方なんですが、数年前に農業大学校を卒業したにもかかわらず農地が借りられないといって、たまたま会話の中でそういう話がありました。私も、地元の農業関係者にこういう方がいらっしゃると聞いたら、「それは無理やで」と簡単に言われまして、顔も知らない人に農地を貸したくないという農地所有者が多いということもそのときもお伺いしました。これも現実だと思います。一方で、地域の有力者や農家の紹介などがあれば、すんなりと借りられるケースもあると伺います。  農地所有者にとっては農地は貴重な財産であるので、借りることはなかなか難しいと思いますが、せめて、農業大学校等で農業を学び参入を希望している方など、熱意にあふれ、将来の大阪農業の力強い担い手となるような方には、何としても農地を貸してあげられるよう取り組んでいくべきではないかと思いますが、その点についてはどうでしょうか。

◎推進課長(坂本義信君) 農地を円滑に借りるためには、委員お示しのとおり、地域の農業者と顔が見え、信頼できる関係を築くことが何よりも重要でございます。  このため、府では、就農希望者が、農の匠など、農業後継者の育成に理解のある農業者のもとで生産技術を研修する高度人材育成事業を平成二十六年度から実施しておりまして、こうした取り組みにより、就農希望者と研修先の農業者、さらには地域の農業者とが信頼できる環境を構築できるものと考えております。  また、農業大学校におきましても、一年次の農家実習に加え、二年次の就農希望者を対象に、農家でのインターンシップ制度を平成二十五年度から実施しておりまして、農家とのパイプづくりに取り組んでいるところでございます。  これらの取り組みを通じて、昨年度は、研修を受けた農大生八名全員が希望どおり農業生産法人等への雇用就農を実現しております。とりわけ一名の方は、就農初年度にもかかわらず、農地をみずから借り受け、独立就農を果たしております。  今後も、本庁や農と緑の総合事務所、農業大学校、関係農業団体、みどり公社などがしっかりと連携し、新規就農者が農地を確保できるよう支援してまいりたいと存じます。

◆(三浦寿子君) 若手農業者の育成、また、今特に女性の活躍というものが言われているときです。本当に、女性でも元気な女性などは農業に就農したいと思う方もたくさんいらっしゃると思いますので、ぜひこれからも積極的な取り組みをしていただくようお願いいたします。  続きまして、関連しまして、六次産業の支援についてお伺いいたします。  いわゆる六次産業化、まず生産、一次産業から加工、二次産業、流通、販売、三次産業までを一体的に行う、いわゆる一次掛ける二次掛ける三次で六次、掛けるが大事だと伺いました。農林漁業の成長の鍵を握ると期待されており、政府も二〇二〇年の市場規模を十兆円にと目標を掲げていると伺います。  大阪は、農地面積が小さい都市農業が中心であり、かつ、大都市として産業の集積もあることから、農家などの一次生産者が生産から加工、販売まで行う六次産業化を取り込んだ経営は、農業の成長産業化や就農機会の増大にも寄与するものと考えております。  過日、六次産業化に取り組む現場を視察し、その思いを強くしたところでありますが、大阪府における現状はどうでしょうか、お伺いします。

◎流通対策室課長(藤岡理君) 大阪府における六次産業化の現状についてお答えいたします。  平成二十三年度から、国費による六次産業化ネットワーク活動推進事業としまして、一次生産者に対しまして、新商品開発に要するハード整備やソフト事業の最大二分の一の補助を行っています。支援による事業実績は、平成二十四年度は三事業者四商品であったものが、平成二十六年度は八事業者二十四商品となっています。  具体的な事例では、和泉市の女性グループ、いずみの里が開発いたしましたみかんペーストを使ったドレッシングを直売所で販売し、ヒット商品となっていますほか、学校給食への利用が広がるなど、拡大の方向に向かっております。また、八尾市の紅たで農家であるカネ筒農園は、紅醤油などを開発しまして、ネットショップを中心に販売している状況でございます。

◆(三浦寿子君) 今、御答弁がございましたいずみの里、これも私は現場へ行かせていただきまして、現場の農家の奥さんたちが中心に、先ほどのみかんペーストを使ったドレッシングの販売について説明を受けました。ほかにもパンとかいろんなものをつくっておられて、元気に頑張っておられました。  しかし、なかなか経営も大変やということも伺ったところなんですが、今回、私は、農林水産業に携わる女性がもっと六次産業化にかかわり、活躍することができれば、食にかかわることの多い、特に女性は生活者の主体者、また消費者の立場でありますから、女性の視点である経済性や利便性の観点から、より付加価値の高い商品開発を行うことができると考えています。  六次化にチャレンジしたいと思っている生産者もふえてくるものと考えますが、六次化に取り組もうとする人にはどのような仕組みで支援していくのか、お伺いします。

◎流通対策室課長(藤岡理君) 六次産業化にチャレンジする事業者の意見やさまざまな相談にお答えし、その取り組みを支援するため、大阪産(もん)六次産業化サポートセンターを設置しています。  さらなる取り組みの拡大に向けまして、今年度から、相談窓口に農林水産業に関する専門知識を有する企画推進員を配置し、農業や経営に関する専門的知見に基づいた指導を行いますほか、若手農家の集まりであります4Hクラブなどの地域の生産者団体の会合などに出向き、六次産業化に取り組もうとする意欲的な生産者の掘り起こしを積極的に行っています。  また、中小企業診断士や販売士などの資格を持つプランナーを相談者の状況に応じて派遣しまして、生産から加工、販売までを目指す経営の姿を総合化事業計画として作成し、国の認定を受けることができるよう指導し、商品開発の支援を行っているところでございます。

◆(三浦寿子君) 先ほどのいずみの里の現場におきましても、普及センターですか、そこの御尽力で商品開発ができたということで大変喜んでおられました。  また、さらに今年度からサポートセンターの体制充実などにも取り組んだとのことですが、新商品開発については一部、国の補助があるといっても事業者の負担は大きいものです。また、事業自体の採算性への不安も伴うことから、アイデアはあっても事業として始めることは困難とも聞いております。先ほども、いずみの里も大変厳しいというふうにも聞いているとおりだと思いますが、全くそのとおりかなと思っております。  府として、さらにきめ細かく、例えば、マーケティングの指導、またパッケージデザインの工夫など、販売面の支援を充実し、事業として成立できるように事業者を支援していただきたいと思いますが、その点はどうでしょうか。

◎流通対策室課長(藤岡理君) 六次産業化に取り組む事業者の経営強化のため、サポートセンターが派遣しますプランナーにより専門的なアドバイスを行っております。  プランナーは、適切な事業計画の立案、販売戦略、マーケティング、商品開発、加工、経営管理、品質管理、ブランディングなど多岐にわたり、重要な役割を担っています。しかしながら、昨年十一月に農林水産省が行いました全国の事業者に対するアンケート結果によりますと、経営にかかわるアドバイスが不十分など、プランナーに対する不満が多くございました。  そのため、大阪府では、今年度から、適性や専門性を重視してプランナーを選抜することとし、新たに販路開拓やデザインの専門家を加えるなど、個々の農家の相談内容に応じた適切なプランナーの派遣ができるようにいたしました。その結果、今年度新しく商品開発にチャレンジした三十代の農家に対しまして、ターゲットを見据えたデザインの選定や、販路開拓のための商談会での売り込み方法などの具体的なアドバイスを行い、おしゃれなハーブティーやハーブソルトなどの商品化が実現いたしました。  今後とも、六次化商品が事業として成立できますよう、サポートセンターやプランナーはもちろんのこと、市町村、地域の関係事業者、農と緑の総合事務所が連携したネットワークで販売面の支援を充実し、きめ細かな対応を実施してまいります。

◆(三浦寿子君) 今年度からサポートセンターの体制が充実強化され、府内での六次化はこれまで以上に加速していくものと期待しています。  しかし、充実強化されたサポートセンターについて、どれぐらいの事業者が知っているのかというと、まだまだ知られているとは言いがたいものではないかと思います。六次化を軌道に乗せていくためには、六次化にチャレンジしたい事業者をふやすこと、さらには、それらの事業者を応援したい食品加工事業者の裾野を広げていくことが重要と考えます。  六次化を積極的に進めていくためには、事業者とのマッチング機会の増加や、またチャレンジ意欲を高めるためにも製品の紹介など広報の充実が必要と考えますが、今後どのように進めていかれようとするのか、お伺いします。

◎流通対策室課長(藤岡理君) 広報の充実とマッチングについてお答えを申し上げます。  六次産業化にチャレンジする農業者の取り組みを増大し、さらに協同する食品加工事業者の裾野を拡大するため、積極的な制度周知は非常に重要であると考えております。そのため、これまで、農と緑の総合事務所による現地での説明会やホームページ、メールマガジンを活用し、サポートセンターの相談事業や交付金制度などの紹介に努めてまいりました。しかしながら、委員お示しのとおり、まだまだ十分に周知はできておりません。  そこで、新たに農家の身近にある農協や市町村等と連携いたしまして、戸別訪問によります周知を依頼するなど、地域単位での六次化を推進するネットワークの構築に努めます。また、農協のほか、商工会議所や地元金融機関などと協同したマッチングの機会を増大させ、自己資金の調達や経営相談なども充実させてまいります。加えて、来月号の府政だよりにおきまして六次化商品を紹介するなど、府民にも広くPRし、六次産業化の推進に全力で努めてまいります。

◆(三浦寿子君) マッチング商談会など、農、商、工の連携は大変重要だと思います。これからしっかり、この六次産業化の推進というのは農家にとって新たなチャレンジであり、不安もあることから時間がかかることは承知しておりますが、しかし、今後とも丁寧な説明が必要であると思います。  また、大阪府における六次産業化は、府民から見ると、まだまだ身近に感じるものとなっていないのではないでしょうか。来月号の府政だよりでもPRするということでありますが、先ほども言いましたが、ホームページ、またさまざまな情報機能を活用してしっかり広報、この六次化の製品や、またこういうチャレンジができる仕組み、こういうものをしっかり宣伝してもらいたいと思います。  実は、私はこの大阪農業時報というのを見まして、大阪の食い倒れ文化と六次産業化、NPO法人浪速魚菜の会代表理事、笹井良隆さんの記事を見て、まさしくこれやなと思って今回質問しました。ちょっとそこの一部を読ませてもらいます。  大阪人は食品加工術にたけ、また、土産物が好きであった。諸国からの食材を集積する巨大な市場力と問屋のシステム、これを活用することでさまざまな加工品がつくり出されてきた。例えばそれは、大阪昆布とだし汁文化などはその最たるものと言えよう。  またこれは飛びますけれども、産地というものは食材が新鮮で豊富なだけに工夫がないということに、いわゆる「産地に料理なく都市に食材なし」という言葉があるそうです。そういう意味では、実は大阪というのは、現代の産地、食材が豊富で新鮮やから料理に工夫がない。食べればそれでもう味がいいということでね。だから、いわゆる料理に工夫がないという、そういうことで、「産地に料理なく都市に食材なし」という言葉があるそうです。  実は、このことは現代の六次産業化にも言えるのはないだろうか。大都市大阪のマーケットを満足させるには何よりもこの工夫こそがポイントになると。  いろいろ書かれておりまして、大阪農業は今こそ飛躍の時期だと言えないだろうか。大阪で育ててきた味覚の文化に加え、捨てるような野菜の残さまでも生かし切る始末の精神、いわゆるもったいないの精神ではないかと思いますが、こういった精神、こういうものが、新たな六次産業化のキーワードとすべきものが大阪食文化という宝の中に無尽蔵にあると書かれております。そういう中で、大阪の都市農業は六次化にこそその真価があらわれてくるのではないかと感じているという記事がありました。  私は、まさしくこういった都市農業においては、大阪に今までもそういう食文化というものが潜在化してあるわけですから、まずそういう意味では、この六次産業化を取り組むことが大阪の農業の発展に寄与するのではないかと思ってこの質問をしたところでございます。こういうことも含めまして、最後に、環境農林水産部長の考え、六次産業化に対する考えと意気込みを伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。

◎環境農林水産部長(石川晴久君) 今、委員御質問いただきました六次産業化でございますけれども、お示しのとおり、大阪の農林水産業を成長させていく、そういう一つの大きな要素であるというふうに思っておりまして、非常に重要な施策であるという考えのもと、部内に積極的に推進をしていこうというかけ声をかけておるところでございます。  大消費地を抱える大阪でございますけれども、今、委員御説明いただきましたように、確かに大阪の農林水産物は新鮮で非常においしく、そういう意味では、そのまま消費されてしまう、売れてしまうということもあって、加工というような付加価値を高めていくと、そういうことについてなかなかこれまで取り組みが進んでこなかったというのも事実でございますけれども、せっかくこういう大消費地を抱えるということでございますので、消費者の意見を商品開発に反映させていく、あるいは食品産業も大変集積をしております。そういうところの連携をしっかり進めていくということで、まさにそういう意味での地の利を生かしていくということが大きなチャンスになるんだというふうに考えております。  六次産業化を推進することで、また女性や若者、新規参入者が柔軟な発想、新しい発想で、そして行動力も持って進めていっていただけるということを考えますと、大阪の農林水産業が多様で新しい可能性をその中に見つけていけるのではないかというふうに思います。  現在、新たにチャレンジする新商品については、昨年の倍の五十商品を目標に取り組みを強化しているところでございます。  今後、六次産業化による地域のネットワーク構築も進め、先ほど御提言をいただきました農家へのPRももちろん進めてまいります。そして、府民、消費者へのPRももっともっと進めていく必要があると思っております。そういうことを通じて、新たな産業を創出するいい機会だと、大阪の農業を、農林水産業を発展させる大きなチャンスというふうに捉えて、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

◆(三浦寿子君) 部長、ありがとうございました。また今後とも積極的な取り組みをよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○委員長(やまのは創君) 三浦委員に確認いたします。知事質問の通告はございませんでしたが。

◆(三浦寿子君) ありません。

○委員長(やまのは創君) それでは、知事質問の通告はなしとさせていただきます。